トレードワークス Research Memo（3）：金融業界に特化した独立系システム開発会社として成長（2）

■会社概要

3. 市場動向と同社の強み
トレードワークス<3997>が主力市場としている証券業界のシステム投資額（ハードウエア除く）は年間2,000億円規模で推移しており、今後も年率1%程度の安定成長が続く見通しとなっている。提供形態別で見ると、クラウド利用での提供が全体の7割弱を占め、残り2割強がスクラッチ開発※、1割弱がパッケージ製品という構成となっており、クラウド利用の構成比が年々上昇していく見通しだ。

※製品を開発する際に、既に存在する何かを土台とせずにゼロから新たに作り上げること。


また、証券業界の情報システムに関しては、従来から大手証券会社系列のシステム開発会社がシェアの大半を握る構造となっており、トップベンダーの野村総合研究所<4307>、2位の(株)大和総研のグループで全体の約7割を占めている。同社がこれら大手証券やその系列子会社の取引システムを受注する可能性は低いものの、過去には総合証券会社の取引システムをリプレースした実績もあり、可能性はゼロではない。また、新興のインターネット専門証券会社などもここ数年は増加傾向にあり、同社にとって受注獲得の好機である。

同社の強みは、証券に関する深い知識を持ったエンジニアを自社で多数抱えることで、顧客ニーズに最適なシステムを競合大手よりも短期間かつ低コストで設計・開発できる点にある。証券システムの開発に関しては精鋭集団とも言える。また、証券業界では新たな金融商品の開発や法規制の改正などによりシステム改修ニーズが頻繁に発生するが、こうしたニーズに対しても低コスト・短期間で対応可能となっている。これは同社がエンジニアに対して金融知識を深めるための研修に注力していることに加え、システム開発を完全オブジェクト指向※で行っていることも要因と考えられる。

※オブジェクト指向とは、ソフトウエア開発技法の1つ。あるデータ処理をオブジェクト（モノ）にまとめて部品として扱い、部品の組み合わせでシステム全体を構築していく開発手法のこと。部品の再利用や分類がしやすく、開発工程を効率化できる利点がある。


一方で弱みとしては、重大なインシデントが発生した場合の補償などに関する信用力で競合大手と比較すると劣る点が挙げられる。これは同社がまだ創業20年余りの新興企業であり、財務基盤が盤石ではないためだ。このため相見積もりで競合より受注見積額が低かったとしても、相手側に案件が流れるケースもある。ただ、将来的には収益成長とともに財務基盤も拡充する見通しであり、機能・サービス面での優位性を維持向上し続ければシェアを拡大することも可能と弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《EY》

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