東京株式（大引け）＝１３９円安と５日続落、上値重く軟調展開が続く

　２４日の東京株式市場で日経平均株価は５日続落。朝方は値を上げて始まったが、上値は重く買い一巡後は売りに押される軟調展開が続いた。

　大引けの日経平均株価は前日比１３９円２８銭安の２万８３１３円４７銭。プライム市場の売買高概算は１０億２２９３万株。売買代金概算は２兆２９１６億円となった。値上がり銘柄数は１００５と全体の約５５％、値下がり銘柄数は７３４、変わらずは９９銘柄だった。

　前日のＮＹダウは１５４ドル安と３日続落した。経済指標の悪化などが警戒された。ただ、日経平均株価は前日まで４日続落していたこともあり、寄り付きでは値頃感からの買いが入り値を上げてスタートした。しかし、上値は重く買い一巡後はマイナス圏に転じ、一時１７０円安まで下落した。２６日に予定されているジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を前に、いったんポジションを落とす動きが出ている様子だ。ただ、全体的に様子見姿勢が強く、後場に入ってからは狭いレンジでの一進一退が続いた。

　個別銘柄では、東京エレクトロン<8035>やレーザーテック<6920>、ファーストリテイリング<9983>、任天堂<7974>といった値がさ株が安い。日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株、それにエムスリー<2413>やオリエンタルランド<4661>が軟調だった。ＡＮＡホールディングス<9202>や日本航空<9201>など空運株も値を下げた。

　半面、ソフトバンクグループ<9984>が値を上げ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>など銀行株がしっかり。オリンパス<7733>やホンダ<7267>が値を上げた。原油価格の上昇でＩＮＰＥＸ<1605>が高い。岸田首相が次世代の原子力発電の開発・建設を検討するように指示し、来夏以降に最大で１７基の原発を再稼働させるとの報道を受け、東京電力ホールディングス<9501>や三菱重工業<7011>、日本製鋼所<5631>、助川電気工業<7711>など原発関連株が急伸した。

出所：MINKABU PRESS