日新 Research Memo（9）：2023年3月期業績も過去最高水準を維持

■今後の見通し

1. 2023年3月期の業績見通し
地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や新型コロナウイルスの新たな変異株の影響等、世界経済の先行き不透明な状況は継続するものと日新<9066>では見込んでいる。物流事業では旺盛な貨物需要は当面継続すると見込まれるものの、スポット案件の剥落等が見込まれる。一方、旅行事業においては海外業務渡航の取扱いは徐々に回復に向かうものの、本格的な回復にはなお時間を要するものと予想される。

このような状況の下で同社は、2023年3月期の連結業績について、売上高で190,000百万円（前期比1.4%減）、営業利益で8,500百万円（同6.6%減）、経常利益で9,000百万円（同8.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で6,500百万円（同2.1%増）と見込んでいる。なお、営業利益及び経常利益が減益予想であることに対し、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となっている要因は、2022年3月期に倉庫解体による特別損失を計上したことの反動による。

2. セグメント別計画
(1) 物流事業
売上高は前期比2.7%減の183,800百万円、営業利益は同12.5%減の8,200百万円を見込んでいる。国際物流環境については、海上コンテナ不足や米国西海岸の港湾混雑による航空需要の高止まりや、米国内トラック便代替輸送、緊急貨物輸送など、現在の不安定な環境は当面継続するものと思われるが、荷動きは徐々に安定化に向かうと予想される。一方、半導体や自動車部品の供給不足解消は依然先行きの見えない状況で、世界経済の本格的回復には時間を要することには注意が必要である。このような前提の下、物流事業では旺盛な貨物需要が当面継続すると見込まれるものの、スポット案件（代替輸送、緊急輸送）の剥落等が予想されることから、減収減益の見通しとなっている。

(2) 旅行事業
売上高は前期比84.0%増の4,600百万円、コスト削減施策をさらに推進することで営業損失は450百万円（前期は1,053百万円の損失）の見通し。本格的回復には時間を要するものと思われるが、徐々に海外業務渡航の取扱人数は回復に向かうと同社では予想しており、営業利益の黒字化は2024年3月期の見込みとなっている。

(3) 不動産事業
売上高は前期比20.3%増の1,600百万円、営業利益は前期同額の765百万円を見込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司）

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