<動意株・30日>(大引け)=三陽商、東京通信、ピアズなど(その1)
三陽商会<8011>=大幅高で4日続伸、年初来高値を更新。午前11時に発表した23年2月期第1四半期(3~5月)の連結決算で、経常損益が5億9300万円の黒字(前年同期は5億2400万円の赤字)となり、これを好感する買いが向かっている。今期から「収益認識に関する会計基準」の適用で単純比較はできないが、売上高は143億5500万円(前年同期は87億1000万円)に大きく伸びた。外出自粛の緩和を受けて百貨店や直営店の集客が回復したことに加え、緊急事態宣言下で休業や短縮営業を強いられていた前期からの反動も大きかった。また、「再生プラン」で実施してきた構造改革を継続し、調達原価率の低減や在庫管理の強化を進めたほか、正価販売に徹したことで採算も改善した。上期の経常損益予想は10億9000万円の赤字を計画しており、業績上振れが期待されている。
東京通信<7359>=続急騰で一時ストップ高。株価は今月7日につけた高値1380円を上抜き約3週間ぶりの年初来高値更新。スマートフォン向けゲームアプリ開発やネット広告代理ビジネスを展開するが、メタバース分野への展開に注力する方針を打ち出しており、28日には人工知能(AI)や3DCGを機能させたプラットフォーム関連事業を手掛ける合弁会社を設立することを発表している。メタバース分野へは世界の大資本企業も本格的に参入する動きが相次いでおり、直近では独シーメンスが、米エヌビディア<NVDA>と提携して、メタバースの法人向けサービスを提供することを発表、これが東京市場でも同関連株の株価を刺激する材料となっている。
ピアズ<7066>=動意。午前11時に、完全個室型空間サービス「RemoteworkBOX」を展開する子会社の2Linksが東急コミュニティー(東京都世田谷区)と業務提携したと発表しており、これが好材料視されている。今回の提携により、東急コミュニティーは「RemoteworkBOX」を販売支援し、2Linksは東急コミュニティーが新たに開始するソロワークスペース「QUICK solo」の運営支援を行う。東急コミュニティーが管理する商業施設やオフィスビル、マンションへのRemoteworkBOXの設置が見込まれるほか、「QUICK solo」の運営支援による個室ブース自体の販売数増加が期待できるとしている。
データホライゾン<3628>=一時ストップ高。ディー・エヌ・エー<2432>が29日の取引終了後、データHRを連結子会社化すると発表しており、これを材料視した買いが入っているようだ。ディーエヌエは子会社化に向けて、TOBの実施とデータHRによる第三者割当増資の引き受けを行う。TOB価格は1株2200円。買い付け予定数は314万8600株(下限・上限とも同じ)で、買い付け期間は30日から7月28日まで。増資は約34億円で引き受け、この資金はデータHRによってディーエヌエ子会社の買収に充てられる。両社は2020年に資本・業務提携を結ぶなど関係を深めてきた経緯があり、今回の子会社化によってこれまで以上に連携を強化していく狙いだ。
東京通信<7359>=続急騰で一時ストップ高。株価は今月7日につけた高値1380円を上抜き約3週間ぶりの年初来高値更新。スマートフォン向けゲームアプリ開発やネット広告代理ビジネスを展開するが、メタバース分野への展開に注力する方針を打ち出しており、28日には人工知能(AI)や3DCGを機能させたプラットフォーム関連事業を手掛ける合弁会社を設立することを発表している。メタバース分野へは世界の大資本企業も本格的に参入する動きが相次いでおり、直近では独シーメンスが、米エヌビディア<NVDA>と提携して、メタバースの法人向けサービスを提供することを発表、これが東京市場でも同関連株の株価を刺激する材料となっている。
ピアズ<7066>=動意。午前11時に、完全個室型空間サービス「RemoteworkBOX」を展開する子会社の2Linksが東急コミュニティー(東京都世田谷区)と業務提携したと発表しており、これが好材料視されている。今回の提携により、東急コミュニティーは「RemoteworkBOX」を販売支援し、2Linksは東急コミュニティーが新たに開始するソロワークスペース「QUICK solo」の運営支援を行う。東急コミュニティーが管理する商業施設やオフィスビル、マンションへのRemoteworkBOXの設置が見込まれるほか、「QUICK solo」の運営支援による個室ブース自体の販売数増加が期待できるとしている。
データホライゾン<3628>=一時ストップ高。ディー・エヌ・エー<2432>が29日の取引終了後、データHRを連結子会社化すると発表しており、これを材料視した買いが入っているようだ。ディーエヌエは子会社化に向けて、TOBの実施とデータHRによる第三者割当増資の引き受けを行う。TOB価格は1株2200円。買い付け予定数は314万8600株(下限・上限とも同じ)で、買い付け期間は30日から7月28日まで。増資は約34億円で引き受け、この資金はデータHRによってディーエヌエ子会社の買収に充てられる。両社は2020年に資本・業務提携を結ぶなど関係を深めてきた経緯があり、今回の子会社化によってこれまで以上に連携を強化していく狙いだ。