<動意株・28日>(大引け)=チェンジ、マイクロ波、ベイカレントなど(その1)
チェンジ<3962>=上昇加速で年初来高値更新。SBIホールディングス<8473>が27日の取引終了後、同社株を追加取得し持ち分法適用関連会社化すると発表しており、これが好感されている。両社は3月4日に資本・業務提携を発表し、SBIHDがチェンジの議決権所有割合の19.81%を保有する筆頭株主となっていたが、追加取得により20.13%に引き上げられる。チェンジにとっては、持ち分法適用関連会社化により信用力が増すなどのメリットが考えられ、これが好感されている。
マイクロ波化学<9227>=ストップ高。この日の午前中、昭和電工<4004>とマイクロ波を用いて使用済みプラスチックから基礎化学原料を直接製造するケミカルリサイクル技術の共同開発を開始したと発表しており、これが好感されている。今回の共同開発では、電子レンジでも使用されている電気加熱技術の一つであるマイクロ波加熱を利用。容器包装などに用いられた使用済みプラスチックにマイクロ波を照射して分解し、エチレンやプロピレンなどの基礎化学原料を製造する技術の開発に取り組むという。まずは基本技術の確立に向け、年末までにマイクロ波加熱分解物の生成条件検討、目的成分の収率向上に向けた触媒などの探索、分解条件や分解プロセスの最適化などに取り組む予定としている。なお、同件による業績への影響は軽微としている。
ベイカレント・コンサルティング<6532>=上げ足早め3日続伸。総合コンサルティング会社として日本最大で、業績も大幅増収増益基調を続けている。株価は6月に入ってから、全体相場の下げに連動して大幅な調整を余儀なくされていたが、6月中旬以降はソーサーボトムを形成し、ここにきて戻り足を強めてきた。市場では「PERは30倍前後とやや割高だが、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)投資が活発化するなか、同社はそのニーズを取り込むことで業績成長路線を走っており、(指標面の割高感は)あまり気にならない。直近ではJPモルガンが27日付で新規にオーバーウェイトでフォローし、目標株価を4万6000円に設定したことでインパクトがあったようだ」(中堅証券ストラテジスト)としていた。
東洋電機製造<6505>=大幅高。同社は27日、2018年にJR東日本<9020>から受託した鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの機器製作、試験報告書の作成などに係る業務について同システムの納品を完了し、このほどJR東日本が実証実験を開始したと発表。これが材料視されているようだ。このシステムは、18年に山梨県、鉄道総合技術研究所、JR東日本が締結した「鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの技術開発に関する基本合意」に基づき、鉄道分野での世界初の実用化に向けて開発が進められたもの。同社は電力変換装置の設計製造を行うとともに、ミラプロ(山梨県北杜市)と連携し、システム構築の全体とりまとめを担っている。なお、フライホイール蓄電システムとは、装置の内部にある大型の円盤(フライホイール)を回転させることによって、回生電力を運動エネルギーとして貯え(充電)、必要に応じて運動エネルギーを再び電力に変換(放電)する仕組みとなっている。
マイクロ波化学<9227>=ストップ高。この日の午前中、昭和電工<4004>とマイクロ波を用いて使用済みプラスチックから基礎化学原料を直接製造するケミカルリサイクル技術の共同開発を開始したと発表しており、これが好感されている。今回の共同開発では、電子レンジでも使用されている電気加熱技術の一つであるマイクロ波加熱を利用。容器包装などに用いられた使用済みプラスチックにマイクロ波を照射して分解し、エチレンやプロピレンなどの基礎化学原料を製造する技術の開発に取り組むという。まずは基本技術の確立に向け、年末までにマイクロ波加熱分解物の生成条件検討、目的成分の収率向上に向けた触媒などの探索、分解条件や分解プロセスの最適化などに取り組む予定としている。なお、同件による業績への影響は軽微としている。
ベイカレント・コンサルティング<6532>=上げ足早め3日続伸。総合コンサルティング会社として日本最大で、業績も大幅増収増益基調を続けている。株価は6月に入ってから、全体相場の下げに連動して大幅な調整を余儀なくされていたが、6月中旬以降はソーサーボトムを形成し、ここにきて戻り足を強めてきた。市場では「PERは30倍前後とやや割高だが、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)投資が活発化するなか、同社はそのニーズを取り込むことで業績成長路線を走っており、(指標面の割高感は)あまり気にならない。直近ではJPモルガンが27日付で新規にオーバーウェイトでフォローし、目標株価を4万6000円に設定したことでインパクトがあったようだ」(中堅証券ストラテジスト)としていた。
東洋電機製造<6505>=大幅高。同社は27日、2018年にJR東日本<9020>から受託した鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの機器製作、試験報告書の作成などに係る業務について同システムの納品を完了し、このほどJR東日本が実証実験を開始したと発表。これが材料視されているようだ。このシステムは、18年に山梨県、鉄道総合技術研究所、JR東日本が締結した「鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの技術開発に関する基本合意」に基づき、鉄道分野での世界初の実用化に向けて開発が進められたもの。同社は電力変換装置の設計製造を行うとともに、ミラプロ(山梨県北杜市)と連携し、システム構築の全体とりまとめを担っている。なお、フライホイール蓄電システムとは、装置の内部にある大型の円盤(フライホイール)を回転させることによって、回生電力を運動エネルギーとして貯え(充電)、必要に応じて運動エネルギーを再び電力に変換(放電)する仕組みとなっている。