東京センチュリー---「ニッポンレンタカー」フランチャイズ制の廃止に伴い、直営化体制に移行

東京センチュリー<8439>は1日、子会社であるニッポンレンタカーサービス(NRS)がフランチャイズシステムによる制度を2017年12月に廃止し、2018年1月よりNRSとNRSの全国の連結子会社による直営化体制に移行すると発表した。

「所有」から「使用」へといった顧客ニーズの変化やインバウンド需要の増加もあり、レンタカー業界は事業者数・台数・売上ともに拡大を続けている。一方、事業者間の競争は年々熾烈さを増している。このような環境下、ニッポンレンタカーグループを従来以上に強固な事業体とすることで、よりスピーディーかつダイナミックな事業運営を実現し、その成長・発展を加速させることが必要と判断したため、直営化体制への移行に至った。

今後、ニッポンレンタカーグループは、2017年11月から本格的に運用を開始した新たなビジネスモデルによるカーシェア事業や、各分野の有力企業との提携による新規事業展開などへの取り組みを通じ、より一層顧客から支持されるレンタカー会社を目指すとのこと。

なお、本件事業運営体制の変更に伴い、東京センチュリーのNRSの議決権比率は88.4%となり、ANAホールディングス<9202>が残りの11.6%の議決権比率を保有することとなる。

《MW》

　提供：フィスコ