【特集】八洲電機 Research Memo（2）：プラント事業、産業・設備事業、交通事業の3つのセグメントで構成

■八洲電機<3153>の業績動向

2025年3月期第1四半期（4月-6月）累計連結業績は、売上高が前年同期比6.7%減の10,670百万円、営業利益が同19.7%増の325百万円、経常利益が同19.3%増の356百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.4%増の205百万円と減収増益決算となった。

同社の事業は、プラント事業、産業・設備事業、交通事業の3つのセグメント構成となっている。
このうちプラント事業は、顧客の収益環境は良好とは言えないながら、顧客のカーボンニュートラル対応に関連する工事案件や保守案件を中心に好調に推移した。

産業・設備事業では、企業の設備投資意欲は強いものの、新型コロナウイルスの感染拡大によって延伸した工事の一巡などもあったほか、主要セットメーカーの生産調整の影響で売上高は減少した。さらに、交通事業は全般的に需要が拡大しているものの、前年同期に消化した大型案件分を補えず、減収を余儀なくされた。

今後に関しては、同社の技術に対するニーズが高まるなか、鉄鋼関係をはじめとしたプラント事業の顧客の事業構造変化への対応や、保守作業も合わせて受注は順調に推移するものと見られる。

産業・設備事業では、得意とする特殊空調の分野については引き合いが活発化している状態が続いている。さらに、成田国際空港の受変電施設、浄水場の水処理設備などを受注するなど、今後も幅広い分野で顧客を取り込めそうだ。

交通事業においては、第1四半期が小幅の赤字になったものの、これは受注の端境期で、元々下期偏重の受注スタイルであるため、後半の巻き返し期待は十分だ。この分野では、東武鉄道<9001>のN100系新型特急スペーシアXのトータルソリューションを提供した実績が光る。

2025年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比1.8%増の66,000百万円、営業利益が同18.1%増となる4,600百万円、経常利益が同16.9%増の4,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.9%増の3,400百万円となっている。配当については年32円と前期比4円の増配を見込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也）

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