【注目】話題株ピックアップ【昼刊】：信越化、出前館、スズキ

■インパクト <6067> 　4,485円　 +340 円 (+8.2％)　　11:30現在
　インパクトホールディングス<6067>は大幅高。２６日の取引終了後、米ベインキャピタル系のファンドと組んでＭＢＯを実施すると発表した。同ファンドがインパクトに対して１株４５００円でＴＯＢを行うことから、この価格にサヤ寄せする格好となっている。買い付け予定数は６０５万３３８５株（下限３５８万９１００株、上限設定なし）で、買い付け期間は１月２７日から３月１０日まで。ＴＯＢ成立後に同社株は上場廃止となる見込みで、これを受けて東京証券取引所は２６日付で監理銘柄（確認中）に指定している。あわせて２２年１２月期見通しの下方修正を発表したほか、インドでのコンビニエンスストア事業からの撤退や、双日<2768>との資本・業務提携の解消などを明らかにした。

■信越化学工業 <4063> 　18,210円　 +625 円 (+3.6％)　　11:30現在
　信越化学工業<4063>が５連騰している。２６日の取引終了後、２３年３月期の連結業績予想について、売上高を２兆７０００億円から２兆７８００万円（前期比３４．０％増）へ、営業利益を９４００億円から９９５０億円（同４７．１％増）へ、純利益を６８００億円から７０８０億円（同４１．６％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を２２５円から２７５円へ引き上げたことが好感されている。主力の塩化ビニールは２２年末に市況は概ね底打ちしたとみており、生活環境基盤材料事業が好調に推移していることが寄与する。また、半導体市場は昨秋以降調整局面に入ったものの、シリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクスなどの半導体材料をほぼ計画通りに出荷しており、電子材料事業の堅調も貢献する見通しだ。なお、年間配当予想は５００円（前期４００円）としている。第３四半期累計（２２年４～１２月）決算は、売上高２兆１６３２億円（前年同期比４５．８％増）、営業利益８０８２億２７００万円（同６８．３％増）、純利益５７８５億１９００万円（同６３．８％増）だった。同時に、３月３１日を基準日として１株を５株に株式分割するほか、上限を３４万株（発行済み株数の０．０８％）、または７０億円とする自社株買いを実施するとあわせて発表しており、これらも好材料視されている。自社株の取得期間は１月２７日から３月３１日までで、ストックオプションの行使に充当するためとしている。

■出前館 <2484> 　433円　 +9 円 (+2.1％)　　11:30現在
　出前館<2484>は反発している。午前１０時ごろ、次世代ドローンの研究開発型スタートアップであるエアロネクスト（東京都渋谷区）とドローンを活用した新しい商品流通の仕組みの構築に向けて業務提携したと発表しており、好材料視されている。両社は、人やモノの移動に関するさまざまな課題を抱える地域社会の課題解決に向けて横須賀市や敦賀市でドローン配送実証実験をしているが、今回の業務提携により出前館の展開エリアの拡大を図るとともに、エアロネクストのドローン配送の確立及びドローンを活用した新スマート物流の普及を目指すという。また提携を皮切りに、新スマート物流の導入を予定している自治体において、出前館アプリと連携した空輸と陸送のハイブリッドによるデリバリーサービスの地域導入を共同で推進するとしている。

■ＪＦＥシステムズ <4832> 　2,510円　 +45 円 (+1.8％)　　11:30現在
　ＪＦＥシステムズ<4832>が８日続伸している。２６日の取引終了後、２３年３月期の連結業績予想について、営業利益を５６億７０００万円から６０億７０００万円（前期比８．２％増）へ、純利益を３７億４０００万円から４１億円（同１０．１％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を４５円から５０円へ引き上げたことが好感されている。売上高は５５０億円（同９．１％増）の従来見通しを据え置いたものの、第３四半期において開発生産性の向上並びに経費支出の抑制がみられたことが利益を押し上げる。なお、年間配当は９０円（前期７５円）となる予定だ。同時に発表した第３四半期累計（２２年４～１２月）決算は、売上高４１１億６１００万円（前年同期比１０．８％増）、営業利益４５億７７００万円（同９．９％増）、純利益３０億５９００万円（同１０．１％増）だった。製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴う鉄鋼部門の売り上げ増などが業績を牽引した。

■スズキ <7269> 　4,834円　 +58 円 (+1.2％)　　11:30現在
　スズキ<7269>が６日続伸している。２６日の取引終了後、「２０３０年度に向けた成長戦略」を発表しており、３１年３月期に連結売上高７兆円（２２年３月期３兆５６８３億円）を目指すとしたことが評価されている。四輪車で国内向けとして２３年度に軽商用バッテリーＥＶの投入を行い、これを皮切りに小型ＳＵＶ・軽乗用などの投入を予定しており、３０年度までに６モデルを展開するという。また、欧州では２４年度からバッテリーＥＶを投入し、ＳＵＶ・Ｂセグメントなどに広げていき、３０年度までに５モデルを展開。更にインドでは、「ＡｕｔｏＥｘｐｏ２０２３」で発表したバッテリーＥＶを２０２４年度に投入し、３０年度までに６モデルを展開するという。このほか、バッテリーＥＶだけではなく、ハイブリッド車・ＣＮＧ・バイオガス・エタノール配合の燃料などを使用したカーボンニュートラルな内燃機関車も継続的に投入するとしている。

■ロート製薬 <4527> 　2,370円　 +28 円 (+1.2％)　　11:30現在
　ロート製薬<4527>が８日続伸している。２６日の取引終了後、動物用再生医療支援サービスを提供するＪ－ＡＲＭ（大阪市阿倍野区）と資本・業務提携を締結したと発表しており、好材料視されている。伴侶動物（コンパニオンアニマル、ＣＡ）の治療では、ヒトと同様に神経・脊髄疾患や心疾患、肝疾患、腎疾患、自己免疫疾患など今の技術では治療が難しい病気がまだまだ存在していることから、ロートの再生医療に関する技術とＪ－ＡＲＭが取り組む動物の再生医療を連携させることで、このような疾患に対する有効な治療法開発などの課題解決を図るのが狙い。また、資本面ではＪ－ＡＲＭが新規に発行する株式を取得する形で出資予定という。なお、同件が２３年３月期業績に与える影響は軽微としている。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　961.4円　 +9.4 円 (+1.0％)　　11:30現在
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など大手生保株が買い優勢の展開で始まった。ここ米長期金利はＦＲＢによる利上げ打ち止めに向けた思惑から３％台前半での低調な推移が続いているが、前日は米１０年債利回りが３日ぶりに上昇に転じ終値ベースで３．４９５％まで上昇した。これを受けて米国株市場では、ゴールドマン・サックス<GS>やＪＰモルガン<JPM>など大手金融株が総じて買われており、東京市場でもこの流れに追随する形となっている。国内でも日銀の政策修正に対する思惑から長期金利が再び上昇傾向にあり、前日は１０年債利回りが取引終了時点で０．４６０％まで上昇、今月行われた日銀の金融政策決定会合後の最高を更新している。銀行や生保にとっては運用環境の改善が期待され、株価にプラス材料となっている。

■Ｇセキュリ <4417> 　4,700円　 +30 円 (+0.6％)　　11:30現在
　グローバルセキュリティエキスパート<4417>が反発している。同社は２６日取引終了後、ユービーセキュア（東京都中央区）及びＮＲＩセキュアテクノロジーズ（東京都千代田区）と、クラウド型Ｗｅｂアプリケーション診断ツールの開発で連携すると発表。これが材料視されているようだ。３社は互いが持つノウハウやリソースを持ち寄り、機械学習や動的解析の活用による自動診断を可能にし、かつＷｅｂサイト群の探索から診断結果を一覧で管理できるツールを協力して開発する計画。今年４月をメドに、ユーザー企業への提供を予定している。

■日本製鉄 <5401> 　2,734.5円　 +13 円 (+0.5％)　　11:30現在
　日本製鉄<5401>やＪＦＥホールディングス<5411>といった鉄鋼株が高い。中国の経済再開に伴う鉄鋼需要の増加に対する期待が膨らむなか、日本製鉄の場合で株価は今期予想連結ＰＥＲで３倍台と割安感が強い鉄鋼株に対する見直し機運が強まっている。特に、米国で２６日に発表されたニューコア<NUE>の決算が市場予想を上回り、同社株のほかユナイテッドステイツスチール<X>など米鉄鋼株が値を上げたことも追い風となっている。

■東邦チタニウム <5727> 　2,408円　 -287 円 (-10.7％)　　11:30現在　 東証プライム 下落率2位
　東邦チタニウム<5727>が急落している。２６日の取引時間終了後、２３年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表した。経常利益は前年同期比９２．０％増の７３億８８００万円と大幅増益となったが、通期の計画に対する進捗率は約７４％にとどまった。１０～１２月期では大幅な経常減益となっており、これらを嫌気した売りが膨らんだようだ。４～１２月期の売上高は同４４．１％増の５８４億７８００万円。航空機向けなどが堅調だった一方、中国向けの需要の減少や円安の進行が響いた。

■ＪＩＡ <7172> 　1,125円　 -76 円 (-6.3％)　　11:30現在　 東証プライム 下落率3位
　ジャパンインベストメントアドバイザー<7172>が反落している。２６日の取引終了後、集計中の２２年１２月期連結業績について、売上高が従来予想の１９４億円から１８７億円（前の期比３２．６％増）へ、営業利益が３０億円から１２億９０００万円（同６５．８％減）へ、純利益が６４億円から４４億９０００万円（同５３．７％増）へ下振れて着地したようだと発表したことが嫌気されている。航空機を中心とした日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）に関して金利上昇に伴う自社保有リース付き機体の評価損を計上したことに加えて、サプライチェーンの停滞により機体の納品が遅れ、２２年内に販売する商品の組成が計画通りに進まなかった影響が大きかった。

■ゴールドクレスト <8871> 　1,630円　 -103 円 (-5.9％)　　11:30現在　 東証プライム 下落率5位
　26日に決算を発表。「4-12月期(3Q累計)経常が4％減益で着地・10-12月期も96％減益」が嫌気された。
　ゴールドクレスト <8871> [東証Ｐ] が1月26日大引け後(15:00)に決算を発表。23年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比4.1％減の102億円に減ったが、通期計画の105億円に対する進捗率は97.7％に達し、5年平均の77.3％も上回った。
　　⇒⇒ゴールドクレストの詳しい業績推移表を見る

■日本郵船 <9101> 　3,018円　 -147 円 (-4.6％)　　11:30現在　 東証プライム 下落率7位
　日本郵船<9101>が大幅続落した。節目の３０００円を割り込み、下落率は一時５％を超えた。コンテナ船のスポット価格の下落が今後の収益に悪影響を及ぼすとの懸念が海運株の重荷となるなか、この日は外資系証券による国内海運大手各社に対する投資判断の引き下げも相まって、売り圧力が強まったようだ。商船三井<9104>や川崎汽船<9107>も大幅安となっている。

■富士電機 <6504> 　5,140円　 -170 円 (-3.2％)　　11:30現在
　富士電機<6504>は売りに押される展開。同社が２６日取引終了後に発表した２２年４～１２月期の決算は営業利益が前年同期比３０％増の４２４億３４００万円と大幅な伸びを確保した。世界的な電気自動車（ＥＶ）シフトの流れを受けてパワー半導体関連事業が拡大し業績を押し上げている。また、世界的な半導体設備投資需要も旺盛で、データセンター向け電源システムの好調も収益に寄与した。ただ、今回の決算で通期業績予想の上方修正期待もあっただけに、足もとは利食い急ぎの動きを誘発した。

■トヨタ自動車 <7203> 　1,892円　 -1 円 (-0.1％)　　11:30現在
　トヨタ自動車<7203>は一進一退の動き。２６日の取引時間終了後、佐藤恒治執行役員が４月１日付で社長に就く人事を発表した。豊田章男社長は代表権を持つ会長となる。内山田竹志会長は退任する。１４年ぶりの社長交代の発表をサプライズと受け止める向きは多かったが、ＥＶ（電気自動車）化への対応など今後の戦略の変化を見極めたいとのムードは強く、積極的に上値を追う姿勢は限られた。取引開始後にドル円相場が１ドル＝１２９円台後半でやや円高方向に振れたことが重荷となって、トヨタ株は一時下げに転じる場面もある。

■ナノキャリア <4571> 　232円　 +50 円 (+27.5％) ストップ高買い気配 　　11:30現在
　ナノキャリア<4571>はストップ高カイ気配。２６日の取引時間終了後、アクセリード（東京都港区）とｍＲＮＡ医薬品の研究開発・製造に関する包括的協業関係に関する契約を締結したと発表。これを材料視した買いが集まったようだ。アクセリードは武田薬品工業<4502>の創薬プラットフォームを承継して事業を開始したＡｘｃｅｌｅａｄ　Ｄｒｕｇ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　Ｐａｒｔｎｅｒｓなどを傘下に持つ。ナノキャリアはｍＲＮＡ医薬品の技術、知的財産（ＩＰ）の創出などを通じた新たなビジネスを展開するうえで、外部リソースを最大限活用していく。

■ミナトホールディングス <6862> 　523円　 +80 円 (+18.1％) ストップ高 　　11:30現在
　ミナトホールディングス<6862>が急騰。同社は２６日取引終了後、２３年３月期から２７年３月期までの中期経営計画を発表、最終年度となる２７年３月期に売上高４８０億円（前期実績は２４５億７８００万円）、営業利益２５億円（同７億８３００万円）を目指す。またＲＯＥは１５％以上、自己資本比率は３０％以上を目標に置いている。この野心的な経営計画を評価する買いが集中した。時価予想ＰＥＲが８倍台でＰＢＲ０．８倍前後と現状でも割安感が強いだけに、株価の水準訂正余地に着目した投資資金を誘導している。

■トラースＯＰ <6696> 　523円　 +80 円 (+18.1％) ストップ高買い気配 　　11:30現在
　トラース・オン・プロダクト<6696>がストップ高カイ気配。同社は２６日取引終了後、自社開発した人工知能（ＡＩ）による電力削減ソリューション「ＡＩｒｕｘ８」の国内最初の販売パートナーとして、今月から加賀電子<8154>に提供を開始すると発表。これが材料視されているようだ。「ＡＩｒｕｘ８」は、人感センサーを組み込んだ「Ｎｏｄｅ（ノード）」と呼ばれる集中コントローラー装置を通して、施設内の混雑状況や不在状況などのデータを取得し、ＡＩで解析。状況に応じて、施設内に設置されたＩｏＴ照明設備と通信し、各照明のエリアグループごとに時間帯、営業稼働日、季節により照明の明るさを自動制御する。既に東南アジアを中心にＤＢＳ銀行、ホテル・オフィスビル・商業施設などへの導入を進めており、日本市場に向けた展開も検討していた。

●ストップ高銘柄
　エコモット <3987> 　566円　 +80 円 (+16.5％) ストップ高 　　11:30現在
　など、4銘柄

●ストップ安銘柄
　なし

株探ニュース