【注目】話題株ピックアップ【昼刊】：エネチェンジ、アスクル、東電ＨＤ

■ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ <4169> 　1,464円　 +98 円 (+7.2％)　　11:30現在
　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>が急反発。５日移動平均線をサポートラインに急勾配の上昇トレンドを継続している。電力・ガス切り替えプラットフォームを展開しており、電力不足が取り沙汰され料金も上昇傾向をみせるなかで活躍余地を高めている。電気自動車（ＥＶ）充電サービスにも経営資源を投下し、積極参入を図っている。２８日取引終了後、三菱オートリースとエネチェンジＥＶ充電サービスの販売パートナー契約を締結したことを発表、この業務提携に伴う展開力強化に向けた期待が買いを呼び込んでいる。

■アスクル <2678> 　1,620円　 +106 円 (+7.0％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率3位
　アスクル<2678>が５日続伸している。２８日の取引終了後に発表した６月度（５月２１日～６月２０日）の月次業績で単体売上高が前年同月比６．６％増となり、３カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好材料視されている。主力のＢｔｏＢ事業が同４．０％増となったほか、ＬＯＨＡＣＯ事業がＺホールディングス<4689>と連携した販促効果で同２３．５％増となったことが寄与した。

■スギホールディングス <7649> 　5,890円　 +370 円 (+6.7％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率4位
　スギホールディングス<7649>が大幅高で６日続伸している。２８日の取引終了後、上限を１５０万株（発行済み株数の２．４３％）、または１００億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。取得期間は７月４日から１０月３１日まで。株主還元の充実及び資本効率の向上が目的という。同時に第１四半期（３～５月）連結決算を発表しており、売上高１６１１億２８００万円、営業利益６６億７１００万円、純利益４６億８００万円となった。会計基準の変更に伴い対前年同期の増減率はないものの、会社側によると売上高・各利益ともに予想を下回ったとしている。期中に関東・中部・関西・北陸エリアへの出店を促進し、１９店舗の新規出店と１店舗の閉店を実施したほか、既存店の競争力強化に向けて９０店舗の改装を実施した。ただ、物販部門で巣ごもり需要の反動減が継続したことに加えて、薬価改定及び診療報酬改定の実施も響いた。なお、２３年２月期通期業績予想は、売上高６７５０億円、営業利益３００億円、純利益１８０億円の従来見通しを据え置いている。

■ロードスターキャピタル <3482> 　2,089円　 +103 円 (+5.2％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率5位
　ロードスターキャピタル<3482>が大幅高で最高値街道をまい進、初の２０００円大台乗せを達成したほか、アグレ都市デザイン<3467>も大きく上値を追い７５日移動平均線を上回り上昇波動を鮮明化させている。また、タカラレーベン<8897>は３日続伸で今月８日につけた年初来高値を更新、明和地所<8869>、新日本建物<8893>なども頑強な値動きを見せるなど、不動産セクターの中小型株が全体地合い悪の中で強さを発揮している。日銀の超緩和政策の維持が当面見込まれるなか、不動産セクターには追い風が意識されている。また、外国為替市場では金利差拡大を背景とした円安進行を受けて、不動産市場には海外マネーが継続的に流入するとの思惑も根強い。株価指標面で割安な銘柄も多く、上値を期待した買いに厚みが増している。

■東電ＨＤ <9501> 　576円　 +26 円 (+4.7％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率7位
　東京電力ホールディングス<9501>は地合い悪に抗して７連騰と気を吐いている。株価は連日の年初来高値更新で、約３年ぶりの高値圏に浮上した。記録的な猛暑が続くなか、経済産業省では２９日も東電ＨＤ管内で電力の需給逼迫注意報を発令することを発表、電力不足への警戒感が拭えない状況となっている。電力会社は停止中の火力発電所の稼働を急ぎこれに対応する構えにあるが、世界的な脱炭素への取り組みを背景に火力発電には向かい風も強く、クリーンエネルギー活用に向けた取り組みが今後一段と求められる状況だ。太陽光発電などの再生可能エネルギーへの依存には限界があり、原発再稼働に向けた議論が活発化することも予想される。そうしたなか、同社株は世界最大級の柏崎刈羽原発稼働に向けた思惑が、改めて株価を刺激する形となっている。

■プリマハム <2281> 　2,269円　 +40 円 (+1.8％)　　11:30現在
　プリマハム<2281>は３日続伸。同社は２８日、９月１日からハム・ソーセージ、加工食品の家庭用・業務用商品約４００品を対象に値上げすると発表しており、これが好材料視されている。値上げ率は、家庭用商品５～２０％、業務用商品５～３０％。同社では２月１日の出荷分から値上げを実施したが、ハム・ソーセージや加工食品の主原料をはじめ、包装資材など副資材の高騰に加え、為替変動やエネルギーコストの上昇も新たなコスト負担となっていることから再度、値上げを実施するとしている。

■石油資源開発 <1662> 　3,340円　 +30 円 (+0.9％)　　11:30現在
　石油資源開発<1662>やＥＮＥＯＳホールディングス<5020>、出光興産<5019>といった石油関連株がしっかり。ＩＮＰＥＸ<1605>は朝高後、売りに押され値を消している。２８日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の８月限が前日比２．１９ドル高の１バレル＝１１１．７６ドルと上昇した。中国政府が新型コロナウイルス感染防止に絡む水際対策を緩和すると発表したことを受け、原油需要回復への期待感が膨らんだ。また、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）には原油増産の余地が乏しいとの見方から、需給引き締まりは続くとの観測が強まった。原油高を受け、ニューヨーク市場でエクソン・モービル<XOM>などが上昇した流れを受け、東京市場でも石油関連株が堅調な値動きとなっている。

■メルカリ <4385> 　1,956円　 -96 円 (-4.7％)　　11:30現在
　メルカリ<4385>は大幅安で３日続落。大株主のユナイテッド<2497>が２８日の取引終了後、保有する資産の効率化及び有効活用を図るため、５５万のメルカリ株を売却したと発表。これに伴う需給悪化が警戒されているようだ。

■東京エレクトロン <8035> 　46,110円　 -1,440 円 (-3.0％)　　11:30現在
　東京エレクトロン<8035>が続落、下げ幅は一時１８００円を超えた。前日の米国株市場では高止まりする米長期金利を横目にハイテク系グロース株に売りがかさみ、特にエヌビディア<NVDA>が５％超に売り込まれたのをはじめ、半導体関連株への売りが目立った。東京市場でも半導体主力銘柄へのショートカバーが一巡したところで、これに続く実需の買いが入らず、再び下値を試す展開となっている。東エレクは直近２４日申し込み現在で、信用買い残が１４０万株近くまで膨らんでおり、これは２０１９年１月中旬以来の高い水準にあり、戻り売りを急ぐ動きが上値を押さえている。

■ソフトバンクグループ <9984> 　5,317円　 -97 円 (-1.8％)　　11:30現在
　ソフトバンクグループ<9984>は売り優勢の展開。株価は今月１７日をボトムに戻り足を強め、直近は５日・２５日移動平均線のゴールデンクロスを示現したものの、きょうは下値を探る展開を余儀なくされている。前日の米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が３％近い急落をみせており、米ハイテク株への積極投資を行っている同社株にとって逆風材料となっている。ただ、ひと頃よりも下値抵抗力は発揮されやすくなっている。直近２４日申し込み現在で、信用買い残が大幅に減少する一方で売り残が増加しており、信用倍率は３．３倍台まで低下していることから株式需給面の改善が意識される。

■リクルート <6098> 　4,020円　 -9 円 (-0.2％)　　11:30現在
　リクルートホールディングス<6098>が続落。今月１７日に３７０８円の年初来安値を形成した後、戻り足に転じたものの４０００円台では戻り売り圧力が強い。前日発表された６月の米消費者信頼感指数は市場コンセンサスを下回る低調なもので、米株安の引き金ともなった。総合人材サービス最大手で、ＨＲテクノロジー事業に注力する同社は、求人検索サービス「Ｉｎｄｅｅｄ」が米国で急成長し収益拡大の原動力となっているが、足もとで米景気の減速懸念が強まるなか、株価にはネガティブに働いている。

■アドバンスト・メディア <3773> 　773円　 +100 円 (+14.9％) ストップ高買い気配 　　11:30現在
　アドバンスト・メディア<3773>がカイ気配。１００円高はストップ高となる７７３円に張りついている。２８日の取引終了後、上限を３００万株（発行済み株数の１６．３１％）、または３０億円とする自己株取得を実施すると発表しており、これを好感した買いが膨らんでいるようだ。取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買い付けと、自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買い付け。５０万株（発行済み株数の２．７２％）を上限に３０日朝のＴｏＳＴＮｅＴ－３で買い付け後、８月８日から来年６月２９日までの日程で市場買い付けを行う。

■東京通信 <7359> 　1,167円　 +148 円 (+14.5％)　　11:30現在
　東京通信<7359>が急騰。同社はスマートフォンゲームを主力とするアプリ開発及びネット広告代理事業を行っており、Ｍ＆Ａや事業提携にも積極的。６月に入り株価は激しく動意しているが、直近は１０００円近辺で売り買いを交錯させていた。そうしたなか、２８日取引終了後にＡｒｉｔｈｍｅｒ（東京都文京区）、ＮＳＣホールディングス（東京都千代田区）とメタバース事業創出を目的とした合弁会社を設立することを発表、これが株価を強く刺激する材料となった。新たに設立する会社では、人工知能（ＡＩ）・３ＤＣＧを機能させたプラットフォームに関する事業を行い、ユーザーは提供された仮想空間でさまざまなサービスを体験できるという。

■フレアス <7062> 　870円　 +80 円 (+10.1％)　　11:30現在
　フレアス<7062>は続急伸している。２８日の取引終了後、新たにホスピス事業を開始すると発表しており、これが好材料視されている。同社では、「在宅マッサージサービス企業ではなく、在宅領域を総合的に支援する企業」を目指しており、あらゆる症状に対しサービス提供できるようにすることが目的。終末期を最期までその人らしく過ごせるよう、痛みや心のケアを目的とした緩和ケアを行うとしている。事業開始は２４年３月期を予定。なお、２３年３月期業績への影響は軽微としている。

■バンクオブイ <4393> 　3,315円　 +170 円 (+5.4％)　　11:30現在
　バンク・オブ・イノベーション<4393>が大幅続伸しているほか、シーズメン<3083>が急速人気化、ＡＮＡＰ<3189>なども上値指向を強めている。ここメタバース関連に位置付けられる銘柄に再動意するものが相次いでいる。きょうはメタバース事業創出を目的として合弁会社の設立を発表した東京通信<7359>が一時２９％高と急騰しており、これも関連銘柄の株価を刺激しているもようだ。バンクオブイは「マッチング×メタバース」領域の積み上げ型サービスとして、マッチングアプリ「恋庭」を展開し、月次の課金高、契約者数、ダウンロード数など過去最高更新が続いている。また、シーズメンも「メタバースファッション事業」への進出でマーケットの脚光を浴びた経緯がある。ＡＮＡＰもメタバース分野への取り組みに注力中で、ファッションアイテムをメタバース空間で利用可能な形にデジタル変換するサービスに投資家の関心が高いほか、７月９～１０日に大阪とメタバースにて同時開催されるＮＦＴ展示会への出展を発表しており、これも思惑を呼んでいる。

●ストップ高銘柄
　ＲＪ <9522> 　891円　 +150 円 (+20.2％) ストップ高 　　11:30現在
　免疫生物研究所 <4570> 　486円　 +80 円 (+19.7％) ストップ高 　　11:30現在
　コーアツ工業 <1743> 　4,400円　 +700 円 (+18.9％) ストップ高 　　11:30現在
　コムシード <3739> 　726円　 +100 円 (+16.0％) ストップ高 　　11:30現在
　など、5銘柄

●ストップ安銘柄
　なし

株探ニュース