【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：仮想通貨相場、米エヌビディア決算、底打ち感強まる新興市場など

■株式相場見通し

予想レンジ：上限28500-下限27900円

来週の日経平均は引き続き一進一退か。相場急落の要因となったインフレ懸念は小休止し、米長期金利の再上昇も一服してきた。中国が鉄鉱石・鉄鋼価格の上昇抑制に向けた措置を発表したことや、米エネルギー情報局（EIA）の週間統計で原油在庫が3月半ば以来の急増となったことなどが背景だ。加えて、これまでの急伸の反動もあり、ロンドン金属取引所（LME）で取引される鉱物資源の先物価格は揃って一服してきている。


また、一部の政策担当者が量的緩和縮小に向けた将来的な討議を視野に入れていることが分かった、4月開催分のFOMC議事録の公表直後にやや上昇していた米10年物国債利回りも1.6％台前半に低下し安定してきた。10日に2.54％まで上昇した米10年物BEIも20日には2.41％台まで低下。「インフレは一時的」とし、頑なに金融緩和の継続を強調する米連邦準備理事会（FRB）に市場はこれまで懐疑的だったが、柔軟な姿勢をむしろポジティブに捉えているようだ。


市場は5月以降だけで「インフレ懸念」「ビットコイン急落」など多くの波乱要因を経験してきた。今週末の米国時間には、仮想通貨相場が改めて大きく下落したほか、過去最高を記録した5月の米マークイット総合PMI（購買担当者景況指数）なども背景にインフレ懸念への警戒感はまだくすぶる。しかし、週末の米長期金利と期待インフレ率に動揺は見られていない。今後も注意は必要だが、相当程度のショックを織り込んできた分、短期的に相場は落ち着いた動きを取り戻すことが期待されよう。


実際、振れ幅の激しかった日経平均も、28000円割れでの押し目買いが度々確認されており、28000円台で落ち着こうとする動きが見られている。一方、28500円近辺では戻り待ちの売り圧力も依然大きい。積極的に買い上がる材料も見当たらないなか、当面は辛抱強く戻り待ちの売りをこなす必要がありそうだ。


一方、投資主体別売買動向によると、日経平均が3日間で2000円を超す急落を見せた5月第2週（10～14日）に海外投資家は現物株・先物の合算で1兆円弱売り越し、そのうち6割ほどが将来的な買い戻しを伴う先物だった。ワクチン普及の遅れ解消など日本株を敬遠する要因が解消されてくれば、買い戻しが進む可能性もある。政府によると、国内でのワクチン接種率（2回済み）は19日時点で医療従事者が46％となった一方、高齢者では0.3％にとどまっているという。一層の接種進展に期待するばかりだ。


そのほか、26日に予定されている米半導体大手エヌビディアの決算に注目。既に発表済みの関連企業の決算では想定を上回るものが多いが、注目度が高い同社の決算と株価反応は足元でさえない動きが続いている半導体関連銘柄の行く末を占ううえでも重要だ。


物色動向としては新興市場に注目。これまで東証1部でけん引役となっていた半導体関連株が足元では調整気味ということで、主役不在のなか、東証1部はこう着感の強い動きが続きそうだ。一方、今週末にかけてマザーズ指数と日経ジャスダック平均は4日続伸。ローソク足は全て上下のヒゲが短い陽線で、上値と下値も切り上がっており、底打ち感が鮮明になっている。出直り感の強い新興市場へ幕間つなぎの物色が向かいやすそうだ。


■為替市場見通し


来週のドル・円は下げ渋りか。直近で発表された製造業関連などの経済指標は予想を上回っており、米国経済の正常化を期待したドル買いがただちに縮小する可能性は低い。米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和政策縮小への思惑も消えていないため、リスク回避的なドル売りが大きく広がる状況ではないとみられる。


FRBが5月19日に公表した連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨（4月27-28日開催分）によると、経済の急速な回復が進むなか、複数のメンバーは資産買入れ規模の段階的縮小（テーパリング）の議論をある時点で開始することについて言及していたことが明らかになっており、金融緩和縮小の早期実施の可能性を巡って投機的なドル売り・円買いはある程度抑制されるとみられる。


なお、すでに緩和縮小の可能性を打ち出しているカナダ中央銀行、豪準備銀行、NZ準備銀行の政策方針も注視される。市場関係者の多くは、これらの中央銀行は現行の金融緩和策を当面継続すると予想しているが、金融緩和策の早期見直しについて言及した場合、ドル売り材料となるため、注意が必要か。


■来週の注目スケジュール

5月24日（月）：東京、大阪で新型コロナワクチンの大規模接種センター開設、全国百貨店売上高(4月)、米・ブレイナードFRB(連邦準備制度理事会)理事が講演、など
5月25日（火）：独・IFO企業景況感指数(5月)、米・新築住宅販売件数(4月)、米・消費者信頼感指数(5月)、米・クオールズFRB副議長(銀行監督担当)が上院銀行委で証言など
5月26日（水）：企業向けサービス価格指数(4月)、スーパーマーケット売上高(4月)、米・大手米銀CEOが上院銀行委公聴会で証言、米・決算発表：エヌビディアなど
5月27日（木）：中・工業企業利益(4月)、米・耐久財受注(4月)、米・GDP改定値(1-3月)、米・大手米銀EOが下院金融委公聴会で証言など
5月28日（金）：有効求人倍率・失業率(4月)、米・個人所得/個人消費支出(4月)、PCEコアデフレーター(4月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(5月)、米・バイデン大統領が2022年度予算教書発表、G7財務相・中央銀行総裁会議など

《YN》

　提供：フィスコ