【材料】アイモバイル---withコロナ環境下でアプリなどメディア運営に軸足を拡げる

ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」を展開するアイモバイル<6535>がデジタルマーケティングの知見を活かし、メディア運営やメディア向けソリューション事業に収益の軸足を拡げている。

同社は2014年に自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたポータルサイト運営事業に参入し「ふるなび」ブランドで、トップ4の一角を占めるまでにシェアを拡げている。年末を迎え、ヤフーショッピングとの提携やＴＶＣＭを始めとするプロモーションを積極化している。

同社はインターネット広告領域において国内最大規模のアドネットワークプラットフォームを有し、マルチデバイス対応でサービスを展開している。同社の強みは、メディア（媒体社）とクライアント（広告主）双方に対する運用提案ができる点にあり、これまで培ってきたデジタルマーケティングの知見や人材をメディア運営やアプリ運営事業で活用している。

ふるなび顧客向けのポイントサービス「たまるモール」の運営や、子会社オーテ（代表取締役　早瀬 優希）によるカジュアルゲームアプリ運営がその事業展開例だ。

なかでも、同社が2019年にＭ＆Ａで取得したオーテ社の運営するスマートフォンアプリ「パズル de 懸賞」シリーズの攻勢が目ざましい。買収後1年足らずで累計600万ダウンロードを突破し、収益を4倍に急成長させた模様。先日も新しいアプリ「スライドde懸賞」をリリースし、さらに本年度中に既存アプリをローカライズし、海外市場への進出を計画しているという。

また、アイモバイル社はこうした知見を元に、既存のメディアソリューション事業に加え、アプリ運営者向けのユーザー獲得支援事業を9月にスタートさせた。同社は、今後もコンテンツやアプリ運営などのメディア事業でのM&Aを積極的に行っていく方針だ。

インターネット広告市場は、世界的な大手プラットフォームとの競争やコロナの影響による広告主の予算減少など、逆風の環境下にある。独自のアドテクノロジーとマーケティング・ノウハウを活用した同社の事業展開に今後も注目していきたい。

《ST》

　提供：フィスコ