【特集】日プロ Research Memo（8）：利益配分は配当性向おおむね50%以上目標

■日本プロセス<9651>の株主還元策

1. 利益配分は配当性向おおむね50%以上目標
利益配分については、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、ソフトウェア業界における競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としている。そして安定的な配当の継続と配当性向おおむね50%以上を目標としている。

また2018年5月10日－2018年6月22日に自己株式200,000株を取得、2019年10月1日－2019年11月22日に自己株式200,000株を取得している。自己株式はM&A等に活用する方針だが、自己株式処分による株主の希薄化懸念を少しでも払拭できるよう、自己株式の保有は発行済株式総数の10%程度を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却することを自己株式保有にかかる基本方針としている。

2. 2021年5月期は減益予想だが、配当は2020年5月期と同額の方針
この基本方針に基づいて、2020年5月期の配当は2019年5月期比1円増配の年間26円（第2四半期末13円、期末13円）とした。連続増配で配当性向は45.3%だった。2021年5月期は減益予想だが、配当については2020年5月期と同額の年間26円（第2四半期末13円、期末13円）とする方針だ。予想配当性向は56.4%となる。

今後は収益の拡大とともに、自己株式取得を含めて株主還元の更なる充実に努めたいとしている。収益拡大に伴って配当額の増加も期待されるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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