【特集】ジェネパ Research Memo（5）：減益の影響は一時的、比較的高い自己資本比率などで財務状況は当面問題なし

■ジェネレーションパス<3195>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
貸借対照表を見ると、2019年10月期末における総資産は前期末比139百万円減少し3,146百万円となった。流動資産が、取引高の増加により商品及び製品が114百万円、原材料及び貯蔵品が40百万円増加し、債権の回収により売掛金が194百万円、納税により現金及び預金が128百万円減少したこと等によるもの。

負債合計は前期末に比べ110百万円減少し1,522百万円となった。これは、運転資金のための短期借入金が120百万円増加したほか、アクトインテリア(株)及び同社の子会社が連結子会社から除外されたことにより長期借入金が71百万円減少、1年以内返済予定の長期借入金が104百万円減少したこと、銀行借り入れの返済により長期借入金 が72百万円減少、未払法人税等が50百万円減少したこと等によるものである。

純資産は1,624百万円となり、前期末に比べ29百万円減少した。利益剰余金が11百万円増加した一方で、アクトインテリア及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により非支配株主持分が30百万円減少したことによる。

キャッシュ・フローの状況について見ると、2019年10月期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ129百万円減少し570百万円となった。キャッシュ・フローごとの増減要因を見ると、営業キャッシュ・フローは118百万円の支出となった。これは、売上債権の減少107百万円、仕入債務の増加164百万円などの資金増加要因があったものの、棚卸資産の増加338百万円、法人税等の支払額86百万円など、資金の減少要因があったことによる。投資キャッシュ・フローは172百万円の支出であった。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出99百万円等の資金の減少要因があったことによる。財務キャッシュ・フローは、167百万円の収入であった。これは主に、短期借入による収入240百万円等の資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出72百万円等の資金の減少要因があったことによるものである。

経営指標を見ると、健全性を表す自己資本比率は50.6%と前期末から2.2ポイント改善し、50%超に回復した。流動比率は185.3%と10.0ポイント悪化し、一般的に健全とされる200%をやや割り込んだ。また、現金及び預金残高は128百万円減少したが、有利子負債比率は長短期借入金の減少で34.8%となり、ネットキャッシュは2百万円減少し18百万円となった。前期末比では流動性など一部の安全性指標が悪化しているが、基本的には一時的なものである。収益性の指標（ROA、ROE、売上高営業利益率）については、前期比で大幅に各利益指標が縮小しているため、いずれも悪化している。しかし基本的には、今後のEC市場の拡大に伴って、売上高の拡大とともに収益も改善が進むことが期待される。また、2016年5月に株式分割（1株→4株）を行い、株式流動性向上を図ったことで、近い将来の1部上場への準備と積極的なM&A投資のための資金調達を図っているものと考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田秀樹）

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