【特集】極東貿易 Research Memo（8）：2019年3月期は最高水準の「55円配当」を達成

■株主還元策

極東貿易<8093>は1987年の上場以来、継続して安定配当（7.5円）を実施してきたが、業績悪化で2012年?2013年には無配に転落した。「KBK2016」中期経営計画のKPIとして、過去の安定経営下での配当（7.5円）を上回るよう努めてきた。

直近6年間の業績安定化とともに、年間配当も段階的に引き上げてきた。また、2017年11月に設立70周年を迎え、2018年3月期には年間配当8円に記念配当2円を上乗せして大台の「10円配当」を実施した。

東京証券取引所の「普通株式の売買単位を100株に統一」との方針に準ずるべく、同社でも2018年10月1日に「単元株式数の変更、株式併合」を実施した。尚、株式併合後の「新配当金」は旧配当金の5倍としている。

そして、2019年3月期は、「55円配当（旧配当金11円）」を実施した。

2020年3月期は、「60円配当（5円増配）」を予定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司）

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