【特集】飯野海運 Research Memo（10）：年間8円～12円の安定配当を目指す

■飯野海運<9119>の株主還元策

利益配分に関しては、海運業の業績が市況と為替の動向に大きく左右されるため、財務体質の強化と必要な内部留保の充実、及び今後の経営環境の見通しに十分配慮して配当を継続することを基本方針としている。また内部留保の資金については、海運業の戦略分野や不動産業の優良物件への投資、設備の維持・改修、新規有望事業への進出に充当したいとしている。また中期経営計画「Be Unique and Innovative.」では、株主還元として年間8円～12円の安定配当を目指すとしている。

この基本方針に基づいて、2019年3月期の1株当たり配当は、期末の創立120周年記念配当5円を加えて、前期比5円増配の年間15円（中間配当5円、期末配当10円）とした。連結配当性向は33.9%だった。2020年3月期の配当予想は、創立120周年記念配当5円を落とす形で、前期比5円減配の年間10円（中間配当5円、期末配当5円）としている。


■情報セキュリティ対策

最新の情勢を勘案した情報セキュリティ関連規程を策定して取り組む
企業に対する大規模なサイバー攻撃が増加し、企業の情報セキュリティ対策への関心が高まるなか、同社は情報セキュリティ、及び情報資産の適切な保護を経営の最重要課題の1つとして認識し、情報セキュリティ関連規程を策定している。2019年1月には、情報セキュリティポリシーを改定した。

またグループ向けシステム開発・保守・運用を担当する子会社の飯野システム(株)とともに、Webアクセス制限やパスワードの変更等に加えて、リスク管理委員会を開催してリスク管理対応チェックを行うなど、グループを挙げて情報セキュリティ対策に取り組んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

《SF》

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