【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（3）：野村、アスクル、コマツ

■野村ホールディングス <8604> 　460.7円　 +10.9 円 (+2.4％)　　本日終値
　野村ホールディングス<8604>、大和証券グループ本社<8601>など証券株が強い動き。ここ全体相場が波乱含みに水準を切り下げるなか、投資家資金離散の思惑を背景とした手数料収入の縮小や株価下落に伴う投信など運用成績悪化を警戒した売りがかさんでいたが、きょうは全体相場が大きくリバウンドに転じたことで、証券セクターにも買い戻しの動きが強まった。全体相場の戻りに連動する形で目先底入れムードが漂っている。

■船井総研ＨＤ <9757> 　1,805円　 +42 円 (+2.4％)　　本日終値
　船井総研ホールディングス<9757>が７日ぶりに反発。１１日の取引終了後、従来１８円を予定していた１８年１２月期の期末配当について、特別配当２円を実施し２０円にすると発表しており、これを好材料視した買いが入った。年間配当は３５円（従来予想３３円）となり、前期実績に対しては実質５円の増配になる予定だ。

■アスクル <2678> 　2,958円　 +67 円 (+2.3％)　　本日終値
　アスクル<2678>が４日ぶりに反発。１１日の取引終了後、「ＬＯＨＡＣＯ」の配送サービスについて、基本配送料が無料となる注文を従来の「１９００円（税込）以上」から「３２４０円（税込）以上」に変更すると発表しており、まとめ買いが進むことによる業績への貢献を期待した買いが入ったようだ。来年１月１０日午後６時から変更する予定で、あわせて基本配送料については従来の「３５０円（税込）」から「２１６円（税込）」に値下げするとしている。

■コマツ <6301> 　2,588.5円　 +56.5 円 (+2.2％)　　本日終値
　コマツ<6301>、日立建機<6305>などが売り買い交錯も頑強な値動き。米中貿易摩擦問題と中国の景気減速懸念が中国向け売上比率の高い建機株にはネガティブ材料となり、両銘柄とも前日まで連日の年初来安値更新と軟調な展開を余儀なくされていたが、目先買い戻しの動きが優勢となっている。一段と先鋭化が懸念された米中貿易摩擦問題も、直近になって中国政府が米国から輸入する自動車関税を下げるとの観測が伝わるなど、米中交渉進展に対する期待が出てきた。前日の米国市場ではキャタピラーやボーイングなどはいずれも株価を下げているが、東京市場では両銘柄とも自律反発の動きとなった。

■トヨタ自動車 <7203> 　6,895円　 +150 円 (+2.2％)　　本日終値
　トヨタ自動車<7203>が満を持して７日ぶり反発、米中貿易摩擦問題を背景とした中国景気減速懸念などを背景に下値模索の動きにあったが、実際、同社は中国の新車販売ではレクサスの好調が続き収益に貢献している。また、中国電気自動車（ＥＶ）需要取り込みにも積極的な姿勢をみせる。足もとは外国為替市場では１ドル＝１１３円台半ばと円安に振れていることも株価に追い風材料となっている。

■ブリヂストン <5108> 　4,560円　 +96 円 (+2.2％)　　本日終値
　ブリヂストン<5108>が３日ぶり反発。ここ世界景気減速への懸念が強まり同社株を含め輸出株には向かい風が強かったが、きょうは売りが一巡。米長期金利上昇による日米金利差拡大の思惑から外国為替市場で１ドル＝１１３円台半ばまで円安に振れたこともあって、買い戻しを誘発している。同社の１８年１２月業績は、営業利益段階で前期比２．２％減の４１００億円と小幅減益見通しにあるが、株価には織り込みが進んでいる。中国での出荷減少が警戒されているものの、影響は一時的な要因との見方もあり、１９年１２月期は再び増益路線に復帰する公算が大きい。補修用タイヤの販売好調、利益率の高い鉱山車用ラジアルタイヤなどの回復が収益を牽引する見通し。

■安川電機 <6506> 　3,120円　 +65 円 (+2.1％)　　本日終値
　安川電機<6506>、ダイフク<6383>、ファナック<6954>がいずれも７日ぶり反発したほか、キーエンス<6861>、横河電機<6841>なども切り返しに転じた。きょう朝方発表の１０月機械受注は前月比７．６％増と２カ月ぶりに増加。また、内閣府による１０～１２月期の見通しについても前期比３．６％増と堅調だった。１０月は特に製造業の伸びが顕著で、機械セクターは目先不安心理が後退し、リバウンド狙いの買いが優勢となっている。もっとも米中貿易摩擦の問題が依然くすぶるなか、上値を積極的に買う動きは限定的なものにとどまっている。

■国際石油開発帝石 <1605> 　1,175円　 +24 円 (+2.1％)　　本日終値
　国際石油開発帝石<1605>、石油資源開発<1662>が揃って切り返しに転じた。急速に水準を切り下げてきたＷＴＩ原油先物価格も、１１月下旬を境に５０ドル近辺で下げ渋る展開となっている。前日は６５セント高の１バレル＝５１ドル６５セントと上値は重いものの反発に転じており、これを背景に前日の米株市場ではシェブロンやエクソンモービルなどのエネルギー関連株が上昇した。東京市場でも原油価格の動向と連動性の高い資源開発関連株は目先リバウンド狙いの買いが流入した。

■ＮＥＣ <6701> 　3,620円　 +70 円 (+2.0％)　　本日終値
　ＮＥＣ<6701>が反発。１２月に入り全体相場が波乱含みに下げるなかで、主力株の一角で異彩の強さを発揮している。週明け１０日に日経平均は４５９円安、前日も７１円安と２日間で５３０円も水準を下げたが、同社株はわずかに下値を切り下げただけ。前日は朝方に３７００円まで上値を伸ばし、逆風顕著な電機セクターの２２５採用銘柄にもかかわらず、２年１１カ月ぶりの高値を更新するという離れ業をやってのけた。同社は通信インフラ分野の国内トップメーカーで、２０２０年の東京五輪関連の公共向けシステムで受注を伸ばしており、１９年３月期営業利益５００億円（前期比２１．７％減）は保守的に過ぎるとの見方が強い。また、株式需給面では大型株でも全体指数に連動しにくい特性から、国内外の年金の組み入れ対象として買いを誘導しているという観測もある。

■ＡＬＢＥＲＴ <3906> 　15,120円　 +290 円 (+2.0％)　　本日終値
　ＡＬＢＥＲＴ<3906>が高い。同社は１１日取引終了後、ＫＤＤＩ<9433>と資本・業務提携することを発表、これが株価を強く刺激している。ＫＤＤＩにデータ分析支援業務を提供するほか、人工知能（ＡＩ）ソリューションの共同開発・販売などで連携する。資本面ではＫＤＤＩが同社株９万７７００株（発行済み株式数の３．０９％）を取得する。今年に入りトヨタ自動車<7203> 、東京海上ホールディングス<8766>傘下の東京海上火災保険と既に資本・業務提携しているが、これに続くサプライズの伴う提携で、ＡＬＢＥＲＴに対するマーケットの視線は一段と高まっている。

■アイ・ピー・エス <4335> 　1,027円　 +150 円 (+17.1％) ストップ高 　　本日終値
　アイ・ピー・エス<4335>がストップ高。同社は中小・中堅企業向けを主要ターゲットに企業の情報システム構築やＥＲＰ導入を支援する業務を展開している。小資本の企業ながら独ＳＡＰのパブリッククラウド認定パートナーの第１号に選ばれるなどその実力は折り紙付きだ。今年１０月には株価をわずか４営業日で７００円台から１６００円台に２倍以上に大化けさせた実績がある。足もとは企業のクラウド投資需要が高まるなか、再びマーケットの視線が集まっている。１２月１０日取引時間中にＲＰＡテクノロジーズ、ＳＡＰジャパンと共同で、中小・中堅企業向けにＥＲＰ（統合基幹業務システム）の入力業務を自動化するソリューションの提供を開始と発表されたことが、再人気化の導火線に火をつける格好となった。

■ケイブ <3760> 　739円　 +100 円 (+15.7％) ストップ高 　　本日終値
　ケイブ<3760>はストップ高。１１日の取引終了後、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ<4712>を割当先とする７６万株の第三者割当増資をを行い、資本・業務提携すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。アミューズメント業界に精通したキーホルダーと資本・業務提携することで、ケイブの主力事業であるスマートフォンネイティブゲームの開発や、新規事業として検討しているネットクレーンゲームの両方において有効であると判断したという。なお、増資後のキーホルダーの持ち株比率は１９．６３％となり、ケイブの筆頭株主となる。

●ストップ高銘柄
　テックポイント・インク <6697> 　541円　 +80 円 (+17.4％) ストップ高 　　本日終値
　ピアラ <7044> 　4,890円　 +700 円 (+16.7％) ストップ高 　　本日終値
　宮越ホールディングス <6620> 　1,133円　 +150 円 (+15.3％) ストップ高 　　本日終値
　など、5銘柄

●ストップ安銘柄
　ＥＴＦＳパラ <1675> 　9,990円　 -380 円 (-3.7％) ストップ安 　　本日終値
　以上、1銘柄

株探ニュース