【特集】「電子マネー」が13位にランク、政府の消費増税対策で思惑＜注目テーマ＞

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　みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「電子マネー」が１３位となっている。

　１日付の日本経済新聞が「２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げにあわせ、政府が検討している経済対策の骨格が分かった。中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する」と報じた。

　経済産業省が４月に公表した「キャッシュレスビジョン」の資料によると、１５年時点のキャッシュレス決済比率は韓国の８９．１％や中国の６０．０％をはじめキャッシュレスが進展している国では軒並み４０～６０％台であるのに対し、日本は１８．４％と大きく出遅れている。同ビジョンでは、キャッシュレス決済比率を４０％に高める目標の達成時期を従来の「２７年まで」から「２５年まで」に前倒ししており、政府は経済対策を生かして比率引き上げにつなげたい思惑があるようだ。

　キャッシュレスの支払い手段は、事業者や消費者のニーズによって多様化しているが、そのひとつが電子マネーだ。主なものでは、交通系の「Ｓｕｉｃａ」や「ＰＡＳＭＯ」のほか、イオン<8267>の「ＷＡＯＮ」、セブン＆アイ・ホールディング<3382>の「ｎａｎａｃｏ」、楽天<4755>の「楽天Ｅｄｙ」、ＮＴＴドコモ<9437>と三井住友カードが組んで提供している「ｉＤ」などがある。

　また、ウェルネット<2428>はスマホアプリを活用した電子マネーサービス「支払秘書」などを手掛け、ビリングシステム<3623>はクレジットカードや電子マネーなど多様な決済を代行するサービスを提供する。グローリー<6457>と東芝テック<6588>は電子マネー読み取り端末を販売している。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）