【材料】日本通信が大幅続伸、ヤマダ電らとネット取引認証プラットフォームで業務提携
日本通信 <日足> 「株探」多機能チャートより
インターネットを利用した金融取引や契約締結などが増加するなか、同社のFintechプラットフォームを商用化し、厳格な本人確認と本人確認に裏付けられた電子証明技術を備えたインターネットによる取引を安全・安心に行うことができるプラットフォームを提供する考えだ。今後、10月をメドに合弁会社を設立することを目指す。出資比率は同社が51%、ヤマダ電機が30%、サイバートラストが19%を予定している。
株探ニュース