【特集】泉州電業 Research Memo（6）：2018年10月期は年間配当50円予定だが、総還元性向は38.9%

■株主還元策

泉州電業<9824>は株主還元策として配当金及び株主優待制度、自社株買いなどで対応していく方針である。配当金に関しては「安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準等を考慮し、総合的に判断する」としている。2010年10月期以降の配当性向は25%前後の水準となっているが、「今後は30%も意識」と述べており増配にも前向きである。

配当については、2016年10月期の年間配当を40円（2015年10月期36円、2014年10月期34円）に増配し、2017年10月期も期末配当を25円として年間45円の配当を行った。さらに進行中の2018年10月期は年間50円配当を発表している。これは現在の予想利益に対しては19.4%の水準であり、必ずしも高い水準とは言い切れない。そのため、今後の利益の水準によっては増配の可能性もありそうだ。下記の自社株買い分を含めた総配当性向では38.9%になる。また単位株を保有する株主に対しては、以前は図書カード（1,000円分）を贈呈していたが、現在はQUOカード（1,000円分）を贈呈しており小口株主に対しても積極的に株主還元を行っている。

さらに同社はもう1つの株主還元策として自社株買いにも前向きで、2016年10月期中に271,700株（取得価額456百万円）の自社株買いを実行した。さらに2018年10月期も2018年7月31日までに150,000株（上限500百万円）を取得することを発表しており、2018年5月末までに既に80,000株を取得済みである。仮に今回の自社株買いがすべて実行されたとすると、配当金と合わせた総還元性向は38.9%となり、このような同社の株主還元に対する姿勢は評価することができるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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