【通貨】LINE、トークンエコノミー構想について発表【フィスコ・ビットコインニュース】

スマホ向けにメッセンジャーアプリを運営するLINE<3938>は6月28日に開催した「LINE CONFERENCE 2018」において、海外で仮想通貨取引所「ビットボックス」を7月に開設することを発表。また、サービスに貢献したユーザーに対して独自トークンを還元する、ブロックチェーン技術を使った「トークンエコノミー」を構築することなどを発表した。同時に、JCBと連携し、スマホを端末にかざして決済ができるサービスを始めることも発表している。

トークンエコノミーとは、独自の仮想通貨など、仮想通貨で一定の経済圏を作ることを指す。同社は独自開発したブロックチェーンを利用して独自トークンを発行し、さらにそのブロックチェーンを利用した様々なサービスを提供することで、ユーザーがそのサービス内において例えばゲームやエンタメコンテンツを購入したり、ユーザー同士がトークンを交換したりすることができる、ユーザー参加型コンテンツとしての環境を構築する意向を示している。

同社は今年4月5日にブロックチェーン技術の研究・開発や応用サービスの開発・提供を目指すための専門組織として、日本でLINE Blockchain Lab（ラインブロックチェーンラボ）を設立したことを発表している。また、韓国では同4月にブロックチェーン技術の子会社としてUnblock （アンブロック）を設立しており、ブロックチェーンに関連した技術・サービス開発を加速させていた。

同カンファレンスにおいて、同社代表取締役社長の出澤剛氏は「ブロックチェーンを使った日常的なサービスは、まだ世の中に登場していない」と述べている。独自のブロックチェーン技術を使ったトークンエコノミーを構築することがどのような効果を生むこととなるのか、今後が注目される。

《HH》

　提供：フィスコ