【市況】東京株式（前引け）＝米中貿易摩擦懸念など背景に広範囲に売られる

　１８日前引けの日経平均株価は前週末比１８９円０７銭安の２万２６６２円６８銭と反落。前場の東証１部の売買高概算は７億１４８３万株、売買代金概算は１兆１１８４億１０００万円。値上がり銘柄数は４５０、対して値下がり銘柄数は１５５４、変わらずは８４銘柄だった。

　きょう前場の東京市場は、売り優勢でスタートし、その後も日経平均は水準を切り下げた。前週末の米国株市場ではトランプ米大統領が中国製品への５００億ドル分の追加関税を課すことを発表するなど、米中貿易戦争への懸念が全体株価の下げ要因となっており、東京市場にもこの流れが及んだ。朝方に大阪北部で大きな地震があったことも買い手控え要因となった。日経平均は前場後半に一段安となり、２万２６００円台まで水準を切り下げている。広範囲に売りがかさみ、値下がり銘柄数は１５００を超えた。

　個別では任天堂<7974>、東京エレクトロン<8035>が安く、ＳＵＭＣＯ<3436>も売りに押された。ファナック<6954>も下落した。田淵電機<6624>が急落、ＴＨＫ<6481>、昭和電工<4004>なども売られた。アイスタイル<3660>も大きく値を下げている。半面、村田製作所<6981>、太陽誘電<6976>が高く、オハラ<5218>が値を飛ばした。資生堂<4911>、コーセー<4922>も高い。ファーストリテイリング<9983>もしっかり。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）