【経済】シリア情勢の動向は？米企業決算や経済指標と為替動向にも注目　住信SBIネット銀行（三井智映子）

皆さま、こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。3月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が伸び悩むなど芳しくない結果となりましたが、先週発表された米経済指標は、引き続き力強いアメリカ経済を示す結果となりました。

コアCPIは前月比＋0.2％、前年比では＋2.1％と、昨年2月以来の高水準まで上昇しました。FOMC議事要旨でも委員全員が米国経済の堅調さを確認しており、インフレ率が上昇するとの見通しを掲げており、『タカ派的見解が示されたこともドル/円の下値支援となりました』とレポートでは分析しています。

また先週はシリア情勢にまつわる懸念が台頭しました。米英仏はシリアが化学兵器を使用したと断定し、13日に化学兵器関連とされる施設3カ所を攻撃しました。米英仏によるシリア攻撃に対して、ロシアは14日にシリア攻撃中止を提案しましたが、安保理会議では過半数票を集めることができていません。いまのところ追加攻撃はないとの見方から、市場では地政学的リスクへの警戒感は後退していますが今後の動向が気にかかるところです。

さて、今週の注目ポイントはどこなのでしょうか？

「ウィークリーレポート」ではファンダメンタル要因と為替の動向に注目しています。まず先週から継続して相場の重しとなっている米中貿易問題やシリア問題についてレポートでは、『先週末は米中貿易問題やシリアの化学兵器使用疑惑に対して米軍による軍事行動の可能性が懸念されドル/円は概ね107円を挟んで上下30銭程度の小動きに終始しました。しかし、週後半にかけて米中貿易問題に歩み寄りの動きが見られ時間を掛けながらも米中双方の経済に大きな打撃にならないよう交渉が進む期待から貿易問題はこれ以上悪化しないだろうとの楽観的な見方が広がりました』と伝えています。

加えて、『週末に米国が英・仏とともにシリアへの空爆を実施、米露関係悪化が懸念されたものの米財務省による為替報告書では為替操作国に認定する国も見られず、中国を為替操作国と認定しなかったことで米中の水面下での交渉を印象付けたことで懸念後退につながったようです』と分析しています。

さらに、『引き続き米中貿易問題やシリア情勢などの懸念は完全に払拭されていないことから懸念は残るものの、中東情勢や米中貿易問題がこれ以上の悪化を招くことにならなければ今月下旬の南北朝鮮首脳会談に続く来月以降の米朝首脳会談へと市場の関心が移行していく踊り場となるかもしれません』との見解を伝えています。

また17・18日に日米首脳会談が開催されます。一部の市場関係者は、「日米首脳会談では貿易赤字是正で円安誘導を制限する措置を米国が求める可能性がある」と指摘していますが、レポートでは、『日米首脳会談での日米同盟の強い絆を確認し、通商問題で日米間に溝がないことが確認されるのか注目されます』と分析しています。

そして、『先週末の米大手銀に続き今週も米主要企業の1-3月期決算が続く中、税制改革の恩恵から期待通り増収増益となるのか先行き業績見通しも含めて注目されます』としており、経済指標については、『米小売売上高やベージュブック（地区連銀経済報告）でインフレ見通しに変化が見られるのか長期金利の反応とともに為替動向にも注目です。こうした材料の中でドル/円は節目とされる108円台回復を目指すことになるのか、ドル/円の方向性が明確になる一週間となるかもしれないだけに注目です』とまとめています。

ほかにも今週は米小売売上高や国内でも消費者物価指数などが発表されます。しっかりチェックしていきましょう。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子

《DM》

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