【経済】金融庁は、仮想通貨７社を行政処分し、うち２社は業務停止を通達

金融庁は、仮想通貨交換事業者7社に対して、行政処分を行った。そのうち、2社については業務停止命令を行った。日本経済新聞の電子版が、2018年3月8日（木）午前10時42分に伝えている。
日本経済新聞の記事によると、金融庁は2018年3月8日（木）午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。500億円相当の仮想通貨NEMが流出したコインチェックについては、2018年1月末の処分に続き、2度目の処分が下されたことになる。金融庁がこのような行政処分を行ったのは、仮想通貨取引交換事業者の内部管理やセキュリティー対策が非常に不十分だったことが大きな理由である。
仮想通貨をめぐるハッキングやマネーロンダリングなどが問題視されることから、責任監督官庁である金融庁としても事態を放っておけず、このような厳しい措置をとることになった。これで仮想通貨取引交換事業者の事業姿勢や管理体制がしっかりしたものになり、個人投資家が安心して、安全に取引ができる環境が整うことがもっとも大事なことで、仮想通貨業界が健全に発展するためにも、厳しい措置は必要不可欠といってもよい。
行政処分のうち、業務停止命令を受けたのは神奈川県横浜市に本拠があるFSHOと、愛知県名古屋市に本拠があるビットステーションの2社である。また、業務改善命令を受けたのは、テックビューロ、GMOコイン、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジ、コインチェックの5社である。
コインチェックに対する行政処分内容
テックビューロに対する行政処分内容
GMOコインに対する行政処分内容
FSHOに対する行政処分内容
ビットステーションに対する行政処分内容
バイクリメンツに対する行政処分内容
ミスターエクスチェンジに対する行政処分内容


【ニュース提供・エムトレ】

《HT》

　提供：フィスコ