【市況】NY株式：ダウ140ドル高、税制改革法案の成立を確実視

18日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は140.46ドル高の24792.20、ナスダックは58.18ポイント高の6994.76で取引を終了した。アジア・欧州株が概ね全面高となり、米国株にも買いが先行。12月NAHB住宅市場指数が予想を上振れたほか、税制改革実現への楽観的な見方から投資家のリスク選好姿勢が強まっており、終日堅調推移となった。ダウ、S&P500、ナスダック総合指数はともに最高値を更新した。セクター別では、半導体・半導体製造装置や自動車・自動車部品が上昇する一方で公益事業や保険が下落した。

インターネット配信のアカマイ・テクノロジーズ(AKAM)はアクティビスト（物言う投資家）のエリオット・マネジメントが株式6.5%を取得したことが報じられ、大幅上昇。短文投稿サイトのツイッター(TWTR)はJPモルガンによる投資判断引き上げを受け、急騰。長期金利の上昇でゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)などの金融関連企業が軒並み買われた。一方で、医療保険のヒューマナ(HUM)は、プライベート・エクイティ(PE)2社とヘルスケアサービスのカインドレッド・ヘルスケアの買収を巡る協議を行っていることが報じられ、下落した。

食品会社のキャンベルスープ(CPB)と菓子メーカーのハーシー(HSY)は、それぞれ菓子メーカーのスナイダーズ・ランス(LNCE)とアンプリファイ・スナック・ブランズ(BETR)と買収合意した。多くの食品小売店が安価なプライベートブランド(PB)を投入するなど、競争が激化しており、菓子メーカーは今後もM＆A(合併・買収)を通じた市場再編が進むと予想される。

Horiko Capital Management LLC

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