【市況】東京株式（大引け）＝３４８円高、米税制改革の実現期待高まり急反発

　週明け１８日の東京株式市場は前週末の米国の好地合いを引き継ぎ大きく買い優勢に傾き、日経平均は２万２９００円台まで上値を伸ばした。

　大引けの日経平均株価は前週末比３４８円５５銭高の２万２９０１円７７銭と５日ぶりに急反発となった。東証１部の売買高概算は１６億１３６３万株、売買代金概算は２兆６９３４億３０００万円。値上がり銘柄数は１２９１、対して値下がり銘柄数は６９５、変わらずは６８銘柄だった。

　きょうの東京市場はリスク選好の流れが強まり、日経平均は大きく切り返す展開となった。前週末の米国株市場ではＮＹダウが１４０ドル超の上昇で過去最高値を更新したほか、ナスダック指数、Ｓ＆Ｐ５００指数も揃って最高値となり、この流れが日本株に波及した。直近まで日経平均は４日続落していただけに値ごろ感からの押し目買いや買い戻しが活発化、一気に１２月１１日につけた年初来高値の更新を目前に捉えるとともに、２万３０００円大台回復を視界に入れている。米税制改革法案が成立する可能性が高まったとの見方が買いに弾みをつけ、金融株や半導体関連など主力株が総花的に買われた。クリスマス休暇前の海外投資家のポジション調整の売りが一巡していたことも、上値を軽くしたとみられる。なお、ＴＯＰＩＸはひと足早く年初来高値を更新した。

　個別では、トヨタ自動車<7203>が大幅な上昇をみせたほか、ソフトバンクグループ<9984>も堅調。ＳＵＭＣＯ<3436>、東京エレクトロン<8035>なども買い優勢だった。岡谷電機産業<6926>が一時ストップ高に買われ、ソースネクスト<4344>、タムラ製作所<6768>、モリテック　スチール<5986>なども値を飛ばした。ニッカトー<5367>、兼松<8020>、関東電化工業<4047>なども物色人気。パンチ工業<6165>、セレス<3696>などの上げ足も目立った。

　半面、ＳＢＩホールディングス<8473>、ＳＧホールディングス<9143>が利益確定売りに安く、大成建設<1801>も下落した。神戸物産<3038>、クミアイ化学工業<4996>が大幅安、ジャパンディスプレイ<6740>、マーキュリアインベストメント<7190>なども大幅下落した。千趣会<8165>も値を下げた。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）