【市況】日経平均は3日続落、金融株や通信株に売り、円強含みも重し／相場概況

日経平均は3日続落。13日の米国市場では税制改革を巡る協議の進展が好感され、NYダウが4日連続で過去最高値を更新した。一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）後に来年の利上げペースは緩やかとの見方から円相場が一時1ドル＝112円台半ばまで上昇し、本日の日経平均はこうした流れを受けて58円安でスタートした。寄り付き後はプラスに切り返す場面も見られたが、為替の円高推移により上値の重い展開となった。金融株や通信株の下落も重しとなり、後場には一時22638.76円（前日比119.31円安）まで下落した。

大引けの日経平均は前日比63.62円安の22694.45円となった。東証1部の売買高は16億6682万株、売買代金は2兆6593億円だった。業種別では、保険業、銀行業、情報・通信業が下落率上位だった。一方、パルプ・紙、石油・石炭製品、金属製品が上昇率上位だった。

個別では、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>といったメガバンクや、ソフトバンクＧ<9984>、ＫＤＤＩ<9433>といった携帯電話大手が売られた。銀行株はFOMC通過で材料出尽くし感が台頭し、携帯各社は楽天<4755>の参入表明を受けて競争激化への懸念が広がった。その楽天も投資負担への懸念から5％近い下落。その他売買代金上位では、任天堂<7974>、ソニー<6758>、コマツ<6301>などがさえない。また、伊方原発の運転差し止め決定を受けた四国電力<9507>が急落し、Ｈａｍｅｅ<3134>や愛眼<9854>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、前日上場したＳＧホールディングス<9143>は活況が続き、13％超の大幅高となった。ＳＵＭＣＯ<3436>やパナソニック<6752>は2％超上昇し、東エレク<8035>やトヨタ自<7203>は小高い。また、決算発表の正栄食<8079>やくら<2695>がＳＧホールディングスとともに東証1部上昇率上位に並んだ。
《HK》

　提供：フィスコ