【市況】来週の株式相場見通し＝スピード調整で騰勢一服、短期急騰に伴う過熱感は持続

　来週（３０日～１１月２日）の東京株式市場は、日経平均株価が歴史的な連騰記録を達成した後だけに、スピード調整の騰勢一服商状となりそうだ。４～９月期の決算発表が佳境を迎えることから、好業績銘柄への物色意欲は継続するものの、１０月に入って以降の一本調子の上昇により、業績好調のかなりの部分は株価に織り込まれているとの見方もあり、利益確定売りの圧力は強まっているようだ。来週の日経平均株価の想定レンジは、２万１６００～２万２２００円とする。

　市場関係者からは「来週は日米ともに金融政策決定のイベントが開催されるが、両国とも“現状維持”がコンセンサスとなっており、市場への影響は限定的とみられる。むしろ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）次期議長人事に関心が集まりそうだ。海外投資家からの資金流入で買い意欲継続が想定されるものの、１０月に入ってきょうまでの星取りは１８勝１敗で過熱感が高まっていることは確か。とくに、来週後半は米１０月の雇用統計発表を含む３連休控えとあって、持ち高調整の売り姿勢が強まる可能性がある」との見方が出ていた。

　日程面では、日銀金融政策決定会合（３０～３１日）、９月の商業動態統計（３０日）、９月の鉱工業生産・労働力調査・有効求人倍率・家計調査、黒田日銀総裁会見、日銀展望リポート（３１日）、１０月の新車販売台数（１日）、１０月の消費動向調査、１０月のマネタリーベース、７～９月期のＧＰＩＦ運用実績（２日）に注目。

　海外では、米９月の個人所得・個人支出（３０日）、ＦＯＭＣ（３１日～１日）、中国１０月の製造業ＰＭＩ、ユーロ圏７～９月期のＧＤＰ、ユーロ圏９月の失業率、米１０月のＣＢ消費者信頼感指数（３１日）、米１０月のＡＤＰ雇用統計、米１０月のＩＳＭ製造業景況指数、米１０月の新車販売台数（１日）、英国金融政策発表（２日）、米１０月の雇用統計、米９月の貿易収支、米９月のＩＳＭ非製造業景況指数（３日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）