【特集】ＡＯＩＴＹＯＨｏｌｄ Research Memo（1）：AOI Pro.とTYOの経営統合により設立された共同持株会社

■要約


AOI TYO Holdings<3975>は、株式会社AOI Pro.と株式会社ティー・ワイ・オー（TYO）の経営統合により設立された共同持株会社である。主力のTVCMの企画・制作を始め、広告主直接取引やWeb動画等のデジタルコンテンツを軸としたソリューション事業などを手掛けている。業界大手2社の経営統合によりTVCM制作においてはトップシェアを握る。

インターネットを中心としたメディア（媒体）やデバイス（スマートフォンやタブレット等）の多様化に加え、通信速度やデータ解析、VR（仮想現実）※1やAR（拡張現実）※2等の技術革新の進展など業界環境が大きく変化するなかで、これまでのTVCM制作では大きな成長は見込みにくくなる一方、広告に関連する事業領域は、その手法や構造変化を伴いながらも拡大していくものと予想されていることが経営統合に至った背景である。経営資源の結集及び有効活用により、スケールメリットやシナジー創出を実現し、新たな価値創造と事業拡大のスピードを速めるところに狙いがあると考えられる。

※1 VR（仮想現実）とは、仮想世界を含めたあらゆる体験を、時間や空間を超えてまるで現実世界のように表現する技法やその手法のこと。
※2 AR（拡張現実）とは、現実世界で人が感知できる情報に、「何かの情報」を加え、現実を「拡張」表現する技術やその手法のこと。


2017年12月期上期の業績は、売上高が前年同期比4.1%増の33,729百万円、営業利益が同15.1%増の2,358百万円と期初予想を上回る増収増益となり、順調な滑り出しとなった。主力の「広告映像制作事業」をはじめ、各事業がおおむね堅調に推移するなか、成長領域と位置づける「ソリューション事業」の伸びが増収に大きく寄与した。また、利益面でも、統合に伴う費用などにより販管費が増加したものの、増収効果や原価低減により吸収することで営業増益を実現し、営業利益率も7.0%（前年同期は6.3%）に改善している。統合効果の進捗については、まだ緒についたばかりの段階であるが、成長領域への積極投資や業務効率化などで一定の成果を残すことができたと評価できる。

2017年12月期の通期業績予想について同社は、上期実績や足元の状況等を踏まえ、期初予想を増額修正した。売上高を66,000百万円（修正幅＋1,000百万円）、営業利益を4,100百万円（修正幅＋600百万円）と見込んでいる。今回の増額修正については、上期の上振れ分を取り込んだ形であり、下期の見込みは基本的に変えていない。上期実績から判断すると、保守的な水準（特に、利益面）とみることができるが、「広告映像制作事業」において、プリントレス※の動きに伴う収益性の低下をマイナス要因として織り込んだことが要因である。弊社では、注力する動画（デジタル）広告市場やソリューション領域の需要が大きく拡大していることや、2017年6月末の受注残高が順調に積み上がっていることなどから、同社の業績予想の達成は十分に可能であるとみている。

※従来、各放送メディアへ入稿するためにTVCM素材を記憶媒体へ複製（プリント）して納品しており、その複製にかかる売上・利益が計上されていたが、2017年10月より数年間かけ、オンラインでのデータ送稿へ移行するためプリント売上が減少していくことが見込まれている。


同社は、中長期的な成長イメージとして、「ソリューション事業」と「海外展開（中国・東南アジア）」が業績の伸びをけん引する方向性を描いている。一方、従来の主力事業である「広告映像制作事業」は、徹底的な合理化及び効率化を図り、プリントレスに対応した筋肉質な組織づくりを進めながら着実な成長を目指す方針である。また、2021年12月期の目標として、ROEを12%以上、EBITDAを80億円（今期予想を基準とした4年間の平均成長率11.2%）と掲げている。弊社でも、同社がソリューション型ビジネスモデルの推進により拡大を図る「体験設計※」の事業領域は、ポテンシャルの大きな市場である上、同社が培ってきた映像制作における経験や知見が差別化要因として生かせることや、同社の信用力（ブランド力）及び財務力が大きなアドバンテージとなる可能性が高いと評価している。今後、経営統合や成長領域への積極投資の成果が具体的にどのような形で現れてくるのか、特に、新たな価値創造の部分に注目したい。

※国内広告映像制作で培った技術、知見、リソースを活用し、VR/AR/MRを始めとする、あらゆるコンテンツの制作を行うほか、データ収集・分析、データ分析を反映させたストーリーの設計を行う。


■Key Points
・AOI Pro.とTYOの経営統合により設立された共同持株会社であり、TVCM制作においては業界トップシェアを握る
・2017年12月期上期決算は期初予想を上回る順調な滑り出し
・注力する「ソリューション事業」の拡大や「広告映像制作事業」における原価低減が業績寄与
・2017年12月期の通期業績予想についても増額修正
・新しい価値創造による「体験設計事業領域」の拡大や海外展開が中長期的な業績の伸びをけん引

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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