【通貨】為替週間見通し：ドル・円は下げ渋りか、衆院選の結果や米FRB議長人事をにらんだ取引に

■ドル・円は113円台、米税制改革実現への期待高まる

先週のドル・円は堅調推移。一時113円57銭まで買われた。米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長人事でタカ派色の濃いスタンフォード大学のテイラー教授が指名される可能性があることや、19日までに米議会上院で2018会計年度予算の大枠となる予算決議案が可決されたことがドル上昇の要因となった。税制改革(歴史的な減税)は大きく前進するとの思惑が強まり、20日のニューヨーク市場でドルは一時113円57銭まで買われた。

22日に行われる日本の衆院選挙（総選挙）で自民・公明の与党が過半数議席（233議席）を大幅に上回り、両党で300議席を上回る可能性が高いと予測されていることもドル・円相場に対する支援材料となった。衆院選での与党大勝観測は57年ぶりとなる日経平均株価の14連騰の原動力となった。日本銀行は現行の金融緩和策を長期間継続するとの見方が強まり、衆院選後も株高の基調は変わらないと予想されていることもドル高・円安の進行を促す一因となった。ドル・円の取引レンジ：111円65銭から113円57銭。

■ドル・円は下げ渋りか、衆院選の結果や米FRB議長人事をにらんだ取引に

今週のドル・円は下げ渋りか。22日投開票の衆院選の結果が材料視されそうだ。選挙戦終盤の情勢調査によると、野党共闘が実現できなかったことなどから、自民・公明の与党が300議席超と、勝敗ラインの過半数233議席を大きく上回る見通しとなっている。安倍政権の存続を好感した株買い・円売りは継続するとみられる。ただし、自民・公明の与党の獲得議席が予想を大きく下回った場合、自民党内で安倍首相に対する批判が強まることで株売り・円買いに振れる可能性がある。

一方、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長人事は引き続き注目される。トランプ大統領は11月3日からのアジア歴訪前にFRB議長人事を固める意向。テイラー氏とパウエル氏の両名が最有力候補となっているが、タカ派寄りとされるテイラー氏が指名された場合、米長期金利はさらに上昇し、ドル高・円安が進行する可能性がある。

ハト派寄りとされるパウエル氏が指名された場合、トランプ政権の政策との親和性は高いとの見方も少なくなく、利上げペース鈍化の思惑が強まり、ドル売り材料になる。ただ、FRBによる金利正常化の方針は堅持されており、7-9月期国内総生産（GDP）速報値など経済指標が予想通りなら12月追加利上げを期待したドル買いが広がりそうだ。また、米企業決算発表で好業績が続けば株価の一段高となり、ドルをさらに押し上げる展開もありうる。

【米・9月新築住宅販売件数】（25日発表予定）
25日発表の米9月新築住宅販売件数は55.0万戸と、8月の56.0万戸を小幅に下回る見通し。18日に発表された9月住宅着工件数と同住宅建設許可件数が低調となったことから、販売個数が想定を下回ると個人消費の伸び悩みが意識される可能性はあろう。

【米・7-9月期国内総生産（GDP）速報値】（27日発表予定）
27日発表の7-9月期国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率+2.5％と予想される。4-6月期確定値は前期比年率+3.1％と、改定値+3.0％から上方修正された。7-9月期GDPが市場予想を上回った場合、米国経済の持続的な成長への期待が高まり、ドル買い材料になる

予想レンジ：112円00銭-115円00銭

《FA》

　提供：フィスコ