【特集】クリレスＨＤ Research Memo（3）：既存店の強化や新業態の立ち上げが順調に進展

■決算動向

●2018年2月期第2四半期の業績
クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の2018年2月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比4.1%増の59,322百万円、営業利益が同5.6%増の3,698百万円、経常利益が同5.3%増の3,944百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.0%減の1,617百万円と増収及び営業（及び経常）増益となった。期初予想に対しても、売上高、営業（及び経常）利益ともに上回る進捗となっている。

前期出店分（116店舗）が期初から寄与したことや新規出店40店舗が増収要因となった。特に、売上高が計画を上回ったのは、既存店の強化（店舗改装等）が奏功したことにより、既存店売上高が前年比96.5%（計画比＋0.9%）と好調であったことに加え、業態変更を中心とした新店が順調に伸びたことが理由である。したがって、今第2四半期業績のポイントは、新規出店数をやや抑え気味にした一方、業態変更21店舗、改装34店舗など既存店の強化に向けた投資を積極的に行い、それが奏功したところにあると言える。新規出店数は40店舗、撤退が35店舗により、2017年8月末店舗数は862店舗となっている。

利益面でも、売上げが好調であったことに加えて、原価・人件費のコントロールが想定どおりに機能したほか、新規出店数を40店舗（前年同期比29店舗減）に抑えたことに伴う開業経費の減少、クロスファンクショナルチームの取り組み効果（本部経費率の低下）などにより計画を上回る経常増益を実現した。一方、最終利益が減益となったのは、不振店対策として改装、業態変更、撤退を前倒しで実施したことによる特別損失の計上や、前期の法人税が一時的に少なかったことの反動によるものである。ただ、特別損失の計上は、戦略的な経営判断（財務の健全性や今後の業績向上を図るもの）に基づくところが大きいと見られる。

各カテゴリー別の業績は以下のとおりである。

(1) CRカテゴリー
CRカテゴリーは、売上高が前年同期比4.2%増の22,781百万円、カテゴリー利益が同9.0%増の2,468百万円と計画を上回る増収増益であった。前期出店分（51店舗）が期初から寄与したことや新規出店20店舗が増収要因となった。また、好調な「BEEF RUSH」等（ステーキ食べ放題）への業態変更（11店舗）も業績の押し上げに貢献したようだ。既存店売上高も「しゃぶしゃぶ」業態などが好調であったことから、前年比97.7%（計画比＋2.4%）と計画を上回って推移した。一方、利益面でも、売上が好調であったことに加えて、原価・人件費のコントロールが機能（前年同期比0.8%減）したことや、新規出店を20店舗（前年同期比8店舗減）に抑えたことによる開業経費の減少などにより増益となった。

(2) SFPカテゴリー
SFPカテゴリーは、売上高が前年同期比4.5%増の18,538百万円、カテゴリー利益が同17.2%増の2,036百万円と計画を上回る増収増益であった。前期出店分（42店舗）が期初から寄与したことや新規出店10店舗が増収要因となった。これまでの高い成長率と比べて緩やかな水準にとどまったのは、既存店の強化に取り組む主力業態「磯丸水産」の新規出店を1店舗にとどめたことが理由である。ただ、2本目の柱となってきた「鳥良商店」が新規出店6店舗により伸びるとともに、新業態の「トラ五郎（いち五郎）」（餃子居酒屋）※1も3店舗の出店（うち1店舗は業態変更）により順調に立ち上がってきた。また、既存店売上高も既存店の強化（店舗の改装効果やタブレット端末の導入等）が奏功したことにより前年比97.8%（計画比＋2.1%）と好調に推移している。一方、利益面でも、増収効果に加えて、新規出店数を10店舗（前年同期比20店舗減）に抑えたことによる開業経費の減少や採用関連費の削減※2などにより大幅な増益を実現し、カテゴリー利益率も11.0%（前年同期は9.8%）に改善した。

※1 2017年3月に1号店「餃子製造販売店トラ五郎」を新宿（小滝橋通り）に出店した餃子居酒屋である。2号店目からは地域での1番店を目指すという思いから「いち五郎」に屋号変更した。
※2 成果報酬型の媒体への変更に加え、従業員紹介制度の活用によりパート・アルバイト採用単価の効率化に成功（採用関連費は前年同期比161百万円減）。


(3) 専門ブランドカテゴリー
専門ブランドカテゴリーは、売上高が前年同期比5.4%増の16,532百万円、カテゴリー利益が同5.1%減の763百万円と増収ながら減益となった。前期出店分（19店舗）が期初から寄与したことや新規出店8店舗が増収要因となった。ただ、新規出店については、「駒沢公園」（イートウォーク）や「GINZA SIX」（グルメブランズカンパニー）など、好立地への出店を実施した一方、郊外ロードサイド立地への出店（KRフードサービス）を投資効率の高いものに厳選したことから計画を下回る進捗となった。また、既存店売上高も「かごの屋」（KRフードサービス）の苦戦※などにより前年比94.4%と低調に推移している。一方、利益面でも、課題である人件費管理の改善（KRフードサービス）などを進めたものの、既存店売上高の低迷により減益となった。

※2017年2月期に実施した会員ポイント制度の変更（ポイント還元率の引き下げ）が一時的な客離れを起こしたことが原因であり、対策により回復傾向にはあるものの挽回しきれなかった。


(4) 海外カテゴリー
海外カテゴリーは、売上高が前年同期比9.2％減の1,484百万円、カテゴリー損失が22百万円（前年同期は156百万円の利益）と減収減益となり、カテゴリー損失を計上した。新規出店2店舗、撤退6店舗により2017年8月末店舗数が31店舗（前期末比4店舗減）に減少したことや、既存店売上高が前年比86.8%と低迷したことが業績の足を引っ張った。特に、香港が中国の景気減速の影響を受けたほか、高収益店舗の契約満了による撤退や台風直撃の影響により低調に推移した。また、シンガポールや台湾も不振店を前倒しで閉店したことにより伸び悩んだ。ただ、和食業態「NAOKI」を北米（ニューヨーク）に初出店し、順調に立ち上がったことは、今後に向けて明るい材料となった（詳細は後述）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

《NB》

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