市場ニュース

戻る
 

【注目】前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

YKT <日足> 「株探」多機能チャートより

■YKT <2693>  321円 (+80円、+33.2%) ストップ高

 YKT <2693> が大商いのなか連日の急騰劇で市場関係者の耳目を集めている。同社は工作機械や測定機器、半導体実装装置などの電子機器を取り扱う商社だが、量子コンピューター関連の一角として脚光を浴びている。同社の完全子会社であるサンインスツルメントは産業用レーザーや光センサー向けに先端技術部品を取り扱っており、量子コンピューター関連機器分野にも展開していることが人気に火をつけた。17年12月期は大幅減益見通しにあるが、これについては株価に織り込み済み。有配企業でPBRは依然として0.6倍台と割安感が強いことも買い安心感につながっている。

■アートSHD <3663>  1,446円 (+238円、+19.7%)

 アートスパークホールディングス <3663> が急騰。ZMP(東京都文京区)が25日、昨年11月に判明した顧客情報の一部が流出した件について、再発防止策を実施したと発表。これを受けて再上場への思惑からZMPに出資している同社やフューチャーベンチャーキャピタル <8462> に買いが入ったようだ。ZMPは、昨年12月19日に東証マザーズ市場に上場を予定していたが、顧客情報の流出を理由に延期していた。ZMPによると、ダイレクトメール送信システムを新システムに移行したほか、谷口恒社長を責任者、西村明浩取締役を実行責任者とした情報セキュリティ委員会を設置し、各種システムのセキュリティ強化や運用体制の見直しを行ったとしている。

■ニューテック <6734>  1,001円 (+150円、+17.6%) ストップ高

 25日、ニューテック <6734> [JQ]が18年2月期上期(3-8月)の連結経常利益を従来予想の2900万円→7200万円に2.5倍上方修正。従来の52.5%減益予想から一転して18.0%増益見通しとなったことが買い材料視された。売上は計画を若干下回るものの、販管費の削減を進めたことで採算が大きく改善した。なお、通期の経常利益は従来予想の1億6000万円(前期は1億6800万円)を据え置いた。

■京進 <4735>  1,038円 (+135円、+15.0%) 一時ストップ高

 京進 <4735> が続急騰、前日は安倍政権が打ち出す教育無償化関連の一角として投資マネーが集中しストップ高に買われたが、きょうも買いの勢いは衰えず一時150円高と連日のストップ高となる異彩人気となった。同社が株式分割修正値で4ケタ大台に乗せるのは初で、12年ぶり実質上場来高値更新となった。京都、滋賀、大阪、奈良、愛知などを中心として学習塾を展開しており、個別指導にも定評があり、18年5月期経常利益は前期比23.2%増の5億1600万円を計画、なお増額の余地が指摘される。

■日ダイナミク <4783>  1,013円 (+106円、+11.7%)

 日本コンピュータ・ダイナミクス <4783> が大幅高で約1年半ぶりとなる4ケタ大台を回復。首都圏を中心に都市再開発の動きが加速するなか、同社が展開する駐輪場の運営システムの需要が好調だ。衆院解散・総選挙を控え、市場では安倍政権の打ち出す政策に乗る銘柄に注目する動きが強まっているが、そのなか、現政府は「シェアサイクル」などの自転車活用の推進を図っていることもポイント。シェアサイクルは市街地の渋滞の緩和や環境問題の観点などからも注目されており、これは同社にとっても追い風材料となる。また、きょうが権利取り最終売買日に当たることから、同社の中間配当の駆け込み権利取りを狙った買いも誘導している。

■ブレクスルー <2464>  444円 (+46円、+11.6%) 一時ストップ高

 東証1部の上昇率2位。ビジネス・ブレークスルー <2464> が一時値幅制限上限の80円高は478円まで上値を伸ばした。同社は遠隔マネジメント教育サービスを手掛け、幼児教育分野にも経営資源を注いでいる。安倍政権が打ち出す教育無償化で関連銘柄が動意しており、時価総額60億円前後と小型で値運びの軽い同社株にも物色の矛先が向いている。

■ハマキョウレックス <9037>  3,360円 (+310円、+10.2%)

 東証1部の上昇率4位。ハマキョウレックス <9037> が続急伸。株価は2006年1月以来、約11年8ヵ月ぶりに上場来高値を更新した。日本経済新聞が26日付で「物流中堅のハマキョウレックスの2017年4~9月期の連結経常利益は前年同期比2割増の50億円前後になりそうだ」と報じたことが買い材料視された。報道によると「同期としては最高となる。前期に開業した物流センターの業務効率が改善し、コストが減る。値上げしているヤマト運輸の顧客の一部がハマキョウに流れていることも収益を押し上げる」という。第1四半期(4-6月)の経常利益は前年同期比6.3%増の22億円だっただけに、直近四半期の好調を評価する買いが向かった。

■ホソカワミクロン <6277>  6,570円 (+540円、+9.0%)

 東証1部の上昇率5位。ホソカワミクロン <6277> が大幅高で年初来高値を更新した。同社は粉体製造装置の業界トップメーカーで、ナノレベルの高度な粉砕技術など他社の追随を許さない高度な技術力を有している。ここ世界的な電気自動車(EV)シフトの動きを背景に、国内外を問わず関連企業はリチウムイオン電池製造に絡む設備投資に積極的な取り組みをみせており、そのなか、同製造に使うネオジム、鉄、ボロンなどの磁性材料をジェットミルなどにより粉砕し製品化する同社は、今後の収益成長に期待が大きい。また、同社は9月決算企業できょうが権利取り最終売買日にあたることから、配当権利取り狙いの買いも上げ足を助長している。

■ラウンドワン <4680>  1,391円 (+99円、+7.7%)

 東証1部の上昇率9位。ラウンドワン <4680> は急反発し年初来高値を更新した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が25日付で投資判断「オーバーウエイト」を継続し、目標株価を1310円から2370円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、国内顧客層の広がりを考慮し、18年3月期の営業利益予想を88億円から94億円へ、19年3月期を同124億円から133億円へ、20年3月期を同161億円から170億円へ上方修正。また、21年3月期以降は、国内顧客層の広がりと海外出店の加速で最高営業利益更新が続くと想定している。

■あさひ <3333>  1,352円 (+67円、+5.2%)

 あさひ <3333> が急伸。同社は自転車小売り大手でスポーツ自転車や電動アシスト自転車など高単価商品が好調で収益を牽引している。25日取引終了後に発表した18年2月期第2四半期累計(2月21日~8月20日)の単独決算は売上高が318億4300万円(前年同期比6.6%増)と増収を確保し、営業利益は39億5800万円(同16.8%増)と2ケタ伸長をみせるなど好調だった。業績予想は従来見通しを据え置いているが、通期営業利益36億円(前期比6.3%増)予想を上期時点で超過している。これを好感する買いが優勢となった。

■菱電商事 <8084>  848円 (+41円、+5.1%)

 三菱電機系商社である菱電商事 <8084> が続急伸し、年初来高値を更新した。25日、18年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の15億円→20億円に33.3%上方修正したことが買い材料視された。FAシステムやエレクトロニクス向けなどの受注が好調で、売上が計画を上回ることが寄与。販管費の抑制に加え、円安効果も上振れに貢献する。上期業績の好調に伴い、通期の連結経常利益も32億円→37億円に15.6%上方修正。増益率が31.0%増→51.5%増に拡大する見通しとなった。

■マルゼン <5982>  2,180円 (+96円、+4.6%)

 マルゼン <5982> [東証2]が4連騰。株価は昨日、1996年4月につけた上場来高値2080円を約21年5ヵ月ぶりに更新。本日も大幅高に買われ、過去の売買による抵抗帯がない“株価青天井”状態に突入している。人手不足を背景に省人化投資が注目を集める中、業績好調の関連株として評価する動きが続いている。同社は7月7日に18年2月期第1四半期(3-5月)の決算を発表。連結経常利益は前年同期比21.3%増の16.5億円に伸び、上期計画の23.4億円に対する進捗率は70.5%に達している。第1四半期は、主力製品で省人化機器でもあるオートリフトフライヤーや食器洗浄機などの自社製品の販売が伸びたことが収益を押し上げた。上期決算発表を来月6日に控え、業績上振れを期待する買いも入っているようだ。

■クレスコ <4674>  4,280円 (+170円、+4.1%)

 クレスコ <4674> は3日続伸。同社は25日取引終了後に、子会社のアイオスが情報システムの受託開発などを手掛けるアプリケーションズ(横浜市)の全発行済み株式を取得し、子会社化(クレスコの孫会社化)すると発表した。株式譲渡日は10月2日を予定。クレオスは今回の株式取得について、アイオスの喫緊の課題である受注力の向上や技術力の底上げ、人材の補強に大きく寄与するとしている。

■リソー教育 <4714>  871円 (+34円、+4.1%)

 リソー教育 <4714> は続伸、25日移動平均線をマドを開けて上抜く形となり上昇トレンドへの転換を印象づけている。同社は首都圏を地盤に個別指導塾を展開し、幼児教育にも積極展開する。安倍政権は19年10月の消費増税を実施する方針だが、それを教育無償化などの「人づくり革命」にあてる意向を示している。義務教育の小中学校だけでなく、幼児教育や保育の早期無償化を図り、大学進学についても負担を軽減させる方針にある。幼稚園から大学まで無償化する場合には4兆円を超える財政を投入することが試算されており、教育産業はその恩恵を享受する。同社はその一角として買いが集まり始めた。また、京都、滋賀などを中心に学習塾を展開し個別指導にも注力する京進 <4735> が連日のストップ高に買われるなど需給相場の様相を示しており、その物色人気が同社株にも浮揚効果をもたらしているようだ。

■不二家 <2211>  2,488円 (+79円、+3.3%)

 不二家 <2211> が5日ぶりに反発。25日、東京都中央区銀座6丁目に保有する土地・建物の売却に伴い、売却益約191億円を特別利益に計上すると発表したことが買い材料視された。売却する土地と建物は現在店舗および事務所として利用しているが、保有資産の有効活用を図ることを目的に、譲渡することを決定した。なお、対象物件での店舗撤退や代替施設の整備などの影響を精査中とし、確定次第開示するとしている。通期業績予想には織り込んでおらず、業績の上振れを期待する買いが向かった。また、親会社の山崎製パン <2212> も反発した。

■日本特殊陶業 <5334>  2,391円 (+57円、+2.4%)

 25日、日本特殊陶業 <5334> が18年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の254億円→335億円に31.9%上方修正。増益率が10.4%増→45.6%増に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。前提為替レートを1ドル=105円に設定しており、想定以上に円安で推移していることが収益押し上げ要因となる。なお、通期の経常利益は従来予想の559億円(前期は555億円)を据え置いた。

■日本電信電話 <9432>  5,257円 (+117円、+2.3%)

 25日、日本電信電話 <9432> が発行済み株式数(自社株を除く)の1.50%にあたる3000万株(金額で1500億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は9月26日から18年3月31日まで。

■ユニバーサル <6425>  3,265円 (+55円、+1.7%)

 ユニバーサルエンターテインメント <6425> が6日続伸。ドイツ証券は26日、同社株のレーティングを新規「バイ」でカバレッジを開始した。目標株価は5000円としている。同証券では「米カジノ大手ウィン・リゾーツとの訴訟が向こう12~18ヵ月で解決し、純負債比率84%からネットキャッシュ・ポジションへと解決する可能性があること」や「マニラのカジノリゾートが急成長し、17年の赤字から19年は1億ドルのEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)に転換する可能性があること」などに注目している。

■国際石油開発帝石 <1605>  1,195円 (+19.5円、+1.7%)

 国際石油開発帝石 <1605> 、日本海洋掘削 <1606> など資源開発関連が高いほか、原油市況動向とリンクしたETNであるNEXT NOTES 日経・TOCOM 原油ダブル・ブルETN <2038> なども水準を切り上げた。ここ産油国の減産期待を背景に原油市況が戻り基調を強めており、前日のWTI原油先物価格は1ドル56セント高と急伸、終値ベースで1バレル=52ドル22セントと今年4月下旬以来の高値圏に浮上しており、これを受けて、前日の米国株市場ではエクソンモービル、シェブロンなどのエネルギー関連株が買われた。この物色の流れが東京市場にも波及した。

■ハピネット <7552>  1,778円 (+21円、+1.2%)

 ハピネット <7552> が3日続伸。25日の取引終了後、第2四半期累計(4~9月)連結業績予想について、売上高を770億円から830億円(前年同期比14.6%増)へ、営業利益を12億円から16億円(同89.6%増)へ、純利益を7億円から9億円(同2.7倍)へ上方修正したことが好感された。ビデオゲーム事業で、任天堂 <7974> の「ニンテンドースイッチ」本体および関連ソフトが好調に推移したことが要因としている。

※26日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース

株探からのお知らせ

    日経平均