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【市況】米国株式市場見通し:雇用統計に注目


今週以降も北朝鮮との軍事衝突や、政府閉鎖や債務上限引き上げ失敗、税制改革審議の遅れや減税規模縮小への失望といった地政学リスク及び政治リスクが投資家心理の悪化に繋がる恐れがあり、注意が必要だ。しかし、多くの政策項目について民主党との隔たりは大きく、審議プロセスにおいて同党が支持しないという構図は続くと考えられる。明かな事態の進展を確認するまで株式市場も不安定な動きとなりそうだ。
先週の金融・経済シンポジウムで、イエレンFRB議長は金融政策に関して言及せず、利上げ観測やバランスシート縮小に備えて新たな手がかりを得ることはできなかった。一方で、連銀高官の間では早期のバランスシート縮小実施で意見が一致しているものの、年内の追加利上げに関しては見方が分かれている。FF金利の先物取引から算出される利上げ確率は12月まで34%、16年3月まで47%(15日時点)と年内の追加利上げを予想する向きは少ないが、1日に発表される8月雇用統計、そして今週以降の金融市場の動向次第で、利上げ観測に変化が生じるだろう。

経済指標は、7月卸売在庫(28日)、8月消費者信頼感指数(29日)、8月ADP雇用統計(30日)、4-6月GDP改定値(30日)、7月個人所得・支出(31日)、8月雇用統計(1日)、8月ISM製造業景況指数(1日)、7月建設支出(1日)などの発表が予定されている。雇用統計は、失業率が前月比横ばいの4.3%、非農業部門雇用者数は18万人増が予想されている。1日には国内新車販売台数の発表が控えている。

アップルが例年9月に開催する新製品発表イベントに注目が集まりそうだ。現時点でイベント開催日は発表されていないものの、新型iPhoneが最大の注目点となるだろう。事前報道によると、iPhoneが10周年を迎えたこともあり、iPhone 7s及び7s Plusに加えて、高価格帯(1000ドル前後)のiPhone 8を発表するとの見方が広がっている。また、新型Apple watchやテレビ用セットトップボックス(STB)Apple TVの新製品発表も噂されており、Apple TVは4K解像度での動画再生が可能になるとの見方が強い。同社のSTB市場シェアはアマゾンやアルファベットに奪われているが、元アマゾンでFire TV部門の責任者を起用しており、巻き返しを図れるかが焦点となる。

(Horiko Capital Management LLC)

《FA》

 提供:フィスコ

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