【特集】飯野海運 Research Memo（9）：年間8円～12円の安定配当を目指す

■飯野海運<9119>の株主還元策

利益配分に関しては、海運業の業績が市況と為替の動向に大きく左右されるため、財務体質の強化と必要な内部留保の充実、及び今後の経営環境の見通しに十分配慮して配当を継続することを基本方針としている。また、内部留保の資金については、海運業の戦略分野や不動産業の優良物件への投資、設簿の維持・改修あるいは新規有望事業への進出に充当したいとしている。

この基本方針に基づいて2017年3月期の1株当たり配当は年間10円（中間配当5円、期末配当5円）とした。連結配当性向は28.6%だった。そして、2018年3月期の配当予想も2017年3月期と同額の年間10円（中間配当5円、期末配当5円）としている。予想連結配当性向は30.0%となる。

なお、新中期経営計画「Be Unique and Innovative」では、3ヶ年累計営業キャッシュ・フロー450億円、成長投資380億円を計画し、株主還元は年間8円～12円の安定配当を目指すとしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田　雅展）

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