【特集】泉州電業 Research Memo（7）：2017年10月期は年間配当40円を予想、増配の可能性も

■株主還元策

泉州電業<9824>は株主還元策として配当金及び株主優待制度、自社株買いなどで対応していく方針である。配当金に関しては「安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準等を考慮し、総合的に判断する」としている。2010年10月期以降の配当性向は25%前後の水準となっているが、「今後は30%も意識」と述べており増配にも前向きである。

事実、2016年10月期の年間配当を40円（2015年10月期36円、2014年10月期34円）に増配し、進行中の2017年10月期も年間40円を予想している。これは現在の予想利益に対しては19.2%の水準であり、20%を下回っている。したがって、今後の利益の水準によっては増配の可能性もありそうだ。また単位株を保有する株主に対しては、これまでは図書カード（1,000円分）を贈呈していたが、現在はQUOカード（1,000円分）を贈呈しており小口株主に対しても積極的に株主還元を行っている。

さらに同社はもう1つの株主還元策として自社株買いにも前向きで、2016年10月期中に271,700株（取得価額456百万円）の自社株買いを実行しているが、今後も株価の動向を見て機敏に自社株を取得する予定だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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