【特集】中電工 Research Memo（5）：営業利益と経常利益は予想と大差ない着地

■業績動向

1. 2017年3月期の業績概要
中電工<1941>の2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.1%増の147,935百万円、営業利益が同11.9%減の9,675百万円、経常利益が同19.8%減の11,871百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.8%減の9,273百万円となった。売上高は、太陽光発電設備工事の減少を、電柱建替等の配電線工事の増加や連結子会社が2社増えたことが相殺した。高収益の太陽光発電設備工事の減少したものの、売上総利益率は前期並みの14.5%をキープした。M&A関連費用などの販管費が増加したため、営業利益は落ち込んだ。営業外収支では、前期に1,534百万円を計上した投資有価証券償還益がなくなり、経常利益の減少幅が拡大した。

投資有価証券償還益とは、過年度に減損処理による評価損を計上し、帳簿価格を切り下げた債券が、額面通りに償還されたため、額面と帳簿価格との差を償還益として計上するもの。ピーク時の2014年3月期には7,432百万円を計上したが、昨年度はゼロだった。今期は、5億円の償還益が見込まれている。

2. 財務状況とキャッシュ・フロー計算書
2017年3月期末の総資産は、263,618百万円と前期末比3,545百万円増加した。主な増減項目は、有価証券の増加5,198百万円、投資有価証券の減少2,115百万円であった。貸方は、有利子負債が1,332百万円と小さく、純資産は217,013百万円と大きい。

財務の安全性は、短期的な指標となる流動比率が334.1%、長期的な指標である自己資本比率は81.5%といずれも高い。

2017年3月期末の現金及び同等物の残高は58,580百万円、前期比266百万円の増加であった。営業活動により獲得した資金が、投資活動及び財務活動による支出を上回った。投資有価証券の売却及び償還による収入11,555百万円があった一方、この再投資などで投資有価証券の取得による支出が12,782百万円あった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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