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【特集】国策テーマ“医療費削減”に乗れ、厳選「ヘルステック」7銘柄が翔ぶ <株探トップ特集>

アドバンRM <日足> 「株探」多機能チャートより

―ヘルスケア関連へマネー流入観測、世界最先端「健康立国」建設で輝くのは―

 株式市場でヘルスケア関連銘柄へ投資マネーが向かい始めた。日本の急速な高齢化が進むなか医療費の抑制は喫緊の課題だ。政府は日本を「世界最先端の健康立国」とするべく本腰を入れ始めており、健康の視点も含め「働き方改革」にも乗り出した。ヘルスケア産業にはIT技術が積極的に取り入れられており、「ヘルステック」に絡むベンチャー企業の活躍余地も大きい。健康管理に関連する企業は「国策銘柄」として一気に飛躍しそうだ。

●膨張の一途たどる医療費、「2025年問題」控え危機感高まる

 「医療費削減」がマーケットの一大テーマとして急浮上し始めた。厚生労働省が昨年発表した医療費動向では、15年度の医療費は前年度比1.5兆円増加し41.5兆円となった。高齢化の進展に加え、薬の過剰投与などもあり、医療費は13年連続で過去最高を更新し増加の一途をたどっている。特に「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」をどう解決していくかは、差し迫った課題として浮かび上がっている。

 こうしたなか、政府は医療費削減を国家的な重点課題として取り上げている。この6月に公表された「骨太の方針」では政策資源を集中投入する戦略分野として「健康寿命の延伸」が掲げられた。また、昨年の成長戦略では「世界最先端の健康立国」が目標とされたほか今年の「未来投資戦略2017」にも「健康・医療・介護」がうたわれた。具体的には、ビッグデータの活用やIoT(モノのインターネット)による個別化健康サービスなどが提案されている。

●RIZAPグループ株急騰も健康重視の流れに乗る

 膨張する医療費は、国家財政の一段の悪化を招くことになる。それだけに、健康を維持し医療費を削減することは、いまや避けられない「国策」となっている。長時間労働を避け健康を重視する「働き方改革」はこの流れに沿っており、直近のRIZAPグループ <2928> [札証A]の株価急騰も健康重視のトレンドに乗ったものといえる。医療費削減は巨大なビジネスチャンスを生み出しつつあり、この分野で急成長する「ヘルステック」企業は少なくない。以下、投資妙味が膨らむ7銘柄を紹介する。

◇アドバンテッジリスクマネジメント <8769> [東証2]
 企業のメンタルヘルスケア対策支援でトップシェア。15年末からストレスチェックが義務化され、同対応商品「アドバンテッジ タフネス」シリーズが好調。

◇MRT <6034> [東証M]
 非常勤医師紹介サイトを運営。スマートフォン・タブレットを用いて医師と患者がビデオ通話でつながる遠隔診療アプリ「ポケットドクター」を展開。遠隔診療による医療費削減関連として注目。

◇ベネフィット・ワン <2412> [東証2]
 昨年8月から健康活動や健診結果に応じてインセンティブを付与する「健康ポイント事業」を開始。健康促進に関わる取り組みを実施すると健康関連グッズと交換できるインセンティブポイントが付与される。

◇シップヘルスケアホールディングス <3360>
 大型医療機関の建て替えや再整備における医療機器や設備の導入を一括でバックアップするトータルパックプロデュース(TPP)事業が主力。診療材料の販売などメディカルサプライ事業など好調だ。

◇バリューHR <6078>
 健康診断の予約などの健康管理サービスを手掛ける。健診結果を管理し、メタボ対策の支援システムを運営しているほか、健康保険組合新設も支援している。

◇メディカル・データ・ビジョン <3902>
 病院経営支援システムを主力としネットワークを用いた病院経営の効率化を実現している。今後はデジタル健康ソリューション「CADA-BOX」を通じた医療ビッグデータを成長の鍵としている。

◇データホライゾン <3628> [東証M]
 保険者向けにジェネリック医薬品情報通知サービスを展開。医療報酬明細書などを活用し健康改善を促す「データヘルス」を自治体などに販売。「糖尿病重症化予防プログラム」なども展開している。

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