【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：株主総会、米中経済指標、都議会議員選挙の投開票

■株式相場見通し

予想レンジ：上限20300-下限20000円

来週は、引き続きこう着感の強い相場展開になりそうである。国内では株主総会シーズンとなるなか、機関投資家は動きづらい状況である。また、7月2日には都議会議員選挙の投開票となる。小池氏が代表の「都民ファーストの会」が、選挙協力する公明党などの支持勢力と合わせ都議会の過半数を獲得するかが焦点となる。先週、安倍内閣の支持率が49％に急落し、自民党の支持率も40％に下がった。自民党の苦戦は織り込みつつあるだろうが、予想以上に苦戦した場合、安倍首相の政策基盤が揺らぐ可能性も考えられ、世論調査などメディア報道に振らされやすくなりそうだ。

また、米連邦準備制度理事会（FRB）は22日、米国で営業する大手銀行のストレステストの結果を公表、34行全てが最低基準を上回った。トランプ政権が審査を見直せばさらにこの傾向が続く可能性が高まるため、金融機関への見直しが意識される。ただし、経済指標では、26日に米耐久財受注、27日に米消費者信頼感指数、28日に米卸売在庫、米中古住宅販売成約指数、29日に米1-3月GDP（確定値）、米新規失業保険申請件数、30日に米個人支出・所得、米シカゴ製造業景況指数、米ミシガン大学消費者マインド指数等多くの経済指標の発表が予定されている。また、中国では製造業・非製造業PMIを控えていることもあり、米中経済指標を見極めながらの相場展開になろう。

物色対象についてはゲーム株への循環物色が依然として活発であるが、ここにきてバイオ株への物色も目立つ。相対的に出遅れ感があるため、過熱警戒感が高まっている銘柄等から出遅れ、低位、割安といった銘柄への資金シフトも意識されやすいと考えられる。また、日経平均は足元でこう着感の強い相場展開から、目先調整色が強まる展開が意識されやすいが、中期トレンドは依然として強い形状であることは意識しておきたい。中小型株への過熱感が警戒されてくると、需給面での重石がないIPO銘柄に短期資金が向かいやすいだろう。


■為替市場見通し

来週のドル・円は米連邦準備理事会（FRB）のタカ派寄りの利上げ方針に対する懐疑的な見方は残されており、米利上げ軌道を見極める展開となりそうだ。FRBは2017年から2019年の3年間は年3回の利上げを計画している。また、早ければ今年9月より、バランスシートの縮小に着手するとみられている。

ただ、最近発表された経済指標は強弱まちまちであり、特にインフレ関連の指標は必ずしもFRBの思惑と一致していないとの見方が多い。こうした事情を考慮すると1-3月期国内総生産（GDP）確定値（29日発表）や5月コアPCE価格指数（30日発表）などの経済指標は、米金利動向を予測するうえで有力な参考材料となる。市場予想を下回る低調な内容だった場合、インフレ鈍化の思惑が強まり、利上げ継続の方針を緩める可能性が浮上することから、ドル売りがやや強まると予想される。


■来週の注目スケジュール

6月26日（月）：独IFO景況感指数、米耐久財受注など
6月27日（火）：資金循環統計速報、中工業利益、米消費者信頼感指数など
6月28日（水）：米卸売在庫、米中古住宅販売成約指数など
6月29日（木）：ユーロ圏景況感指数、米1-3月GDP確報値、米韓首脳会談など
6月30日（金）：鉱工業生産指数、中製造業PMI、米個人消費支出など
7月 2日（日）：東京都議会議員選挙の投開票など

《TM》

　提供：フィスコ