【特集】キャリアリンク Research Memo（4）：マイナンバー・臨時給付金関連業務の寄与によりBPO関連事業は2ケタ増収

■キャリアリンク<6070>の業績動向

2. 部門別売上動向
(1) BPO関連事業
BPO関連事業の売上高は前期比12.3%増の12,193百万円となった。同事業の4分の3を占める民間企業向けは前述した大型プロジェクトの業務量縮小が響いて前期比5%程度の減収となったものの、官公庁向けが前期比2倍増に拡大し、全体では増収を維持した。官公庁向けについては、2016年2月期第3四半期からスタートした地方公共団体向けマイナンバー関連業務が期初からフル寄与したほか、臨時給付金や年金関連業務などの新規受注を獲得したことが増収要因となった。民間企業向けでは金融機関のマイナンバー関連業務や新電力関連業務などが増収に寄与している。

(2) CRM関連事業
CRM関連事業の売上高は前期比1.0%減の2,903百万円となった。コールセンター案件の新規受注は順調に推移したものの、コールセンター業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたため、BPO関連事業の売上高として計上したことや、前期にあった大型スポット案件の業務が終了したこと等が減収要因となった。

(3) 製造技術系事業
製造技術系事業の売上高は前期比29.9%増の2,120百万円と好調に推移した。増収要因の大半は既存顧客における取引シェア拡大によるもので、総合家電大手や食品加工業者、自動車・医療機器メーカーからの受注が好調に推移した。営業エリアも既存顧客の工場がある四国や東海地方などに広がっている。

(4) 一般事務事業
一般事務事業の売上高は前期比4.5%増の1,242百万円となった。事務センター等の既存案件の業務量が順調に伸びたことが増収要因となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《HN》

　提供：フィスコ