【特集】イントランス Research Memo（8）：和歌山マリーナシティのカジノを含む統合型リゾート誘致に期待が膨らむ

■中長期の成長戦略

イントランス<3237>が3施設（ホテル、温浴施設、店舗）を保有する和歌山マリーナシティは、2016年末から大きな動きがあった。2016年12月にカジノを含む統合型リゾート（IR）整備推進法案が可決され、2017年2月には、和歌山市がカジノを含む統合型リゾートの誘致を表明した。さらに2017年5月には、和歌山県が、県内の3候補地の中から和歌山マリーナシティで一本化することを決定した。

和歌山マリーナシティに一本化された背景としては、関西国際空港からのアクセスの良さや入島管理のしやすさ、40ヘクタール中15ヘクタールに及ぶ遊休地などの優位性がある。今後は、全国10か所程度と言われるカジノリゾート立地に選定されるための都道府県間の競争に焦点が移る。関西地方で有力なライバルは大阪市の夢洲だが、2016年に大阪府は大阪万博誘致を宣言し、メイン会場として夢洲を想定した構想を発表した。万博誘致とカジノ誘致がセットで行われるのか、それとも万博誘致が優先されるのかが注目される。

カジノを含む統合型リゾートに関して、政府は首相を本部長とする推進本部を立ち上げており、この夏にも制度設計の大枠をまとめ、年内にもIR実施法案を成立させたい考えだ。早くても、自治体選定のフェーズに入るのは2018年以降になろう。仮に和歌山が選ばれれば、同社の保有資産の価値も大きく飛躍することになろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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