【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：業績再評価、米景気鈍化懸念、一帯一路サミット

■株式相場見通し

予想レンジ：上限20100-下限19600円

来週はメガバンク等の決算が控えているものの、週明け15日で概ね決算が通過する。そのため、改めて業績を再評価する相場展開が意識されそうである。足元の日経平均は、高値圏でのもち合いによって日柄調整をみせている。先週末の米国市場の不安定さから週初こそ利益確定の流れが優勢になりそうだが、下値の堅さから押し目買い意欲は強く、決算通過から改めて節目の2万円への意識が高まることになろう。

需給面では日経リンク債の早期償還に伴う225先物のヘッジ外しの売り需要が2万円手前での圧力として意識されているとの見方がされている。ただし、先週末のオプションSQにおいて225型が18万株超の買い越し、TOPIX型は売り越しとなるなか、ある程度の需給調整は一巡した感もある。上に幻のSQ値となり心理的な重しになるだろうが、海外勢による買い越し基調が明確に表れてきており、先高観は後退しないだろう。

また、決算については半導体などハイテクセクターの業績改善が目立っているが、米アップルの新型「iPhone」の発売が今秋に予定されているほか、自動運転車向け半導体の需要も伸びている。SNS関連企業の好調もみられるなか、引き続き相場のけん引役になりそうだ。

一方で、米国市場は足元不安定な展開が見込まれる。5月2-3日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）の声明文では、1-3月期の景気減速が一時的であるということが明示された。4-6月期の成長率の再加速を見込んでいると考えられる一方で、景気減速の主因は個人消費の減速であったことから、今後は小売売上高などの個人消費関連指標の行方を見極める必要がある。そんななか、4月小売売上高が予想を下振れるなど、足元の経済指標に弱いものがみられており、米景気鈍化懸念から調整色が強まる展開が意識される。

また、トランプ米大統領によるコミー連邦捜査局（FBI）長官の突然の解任よりトランプ政権運営に対する不透明感が再燃していることも利食いに向かわせやすい。米国市場の調整が輸出関連等への重しになり、これが日経平均の2万円を拒む要因になる可能性はありそうだ。

なお、物色は決算再評価のほか、14－15日に中国で一帯一路サミットが開催されることから、中国関連やインフラ関連辺りも関心が集まりそうである。その他、足元でビットコインが強い相場をみせるなか、ブロックチェーン関連のテーマ物色が強まりやすいほか、引き続き警戒されている北朝鮮情勢に伴う防衛関連のほか、ソフトバンクG<9984>やトヨタ<7203>等の成長戦略にみられるような、AI（人工知能）、AR（仮想現実）といった分野への物色も次第に広がりをみせてくるだろう。



■為替市場見通し

来週のドル・円は米連邦準備理事会（FRB）が6月13-14日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で今年2回目の利上げが決定されるとの見方は変わっていないことから、日米金利差の拡大を想定したドル買い・円売りの流れは続きそうだ。前回（5月2-3日開催）のFOMC後の声明では、「1-3月期国内総生産（GDP）の下振れは一時的」との見解が表明されており、今後発表される米主要経済指標が堅調なら金利先高観は後退せず、リスク選好的なドル買いは継続するとみられる。


また、フランス大統領選の決選投票で、マクロン氏が次期大統領に選出されたことによって欧州政治への不安は大きく後退したことも、引き続き円売り材料となりそうだ。新たな円買い材料が提供されない場合、ドル・円、クロス円の為替レートは円安方向に振れやすい状態が続くとみられる。


ただ、トランプ米大統領が連邦捜査局（FBI）のコミー長官を突然解任したことで、大統領とロシアとの関係を巡る疑惑が強まっている。トランプ大統領はロシアとの共謀説を否定しているが、政権運営の不透明感は払しょくされていないようだ。トランプ政権の政策実現性に対する懸念が再び強まり、米国株安になった場合はリスク選好的なドル買いは縮小し、ドルの上値は重くなる可能性がある。



■来週の注目スケジュール

5月15日（月）：国内企業物価指数、中小売売上高、米ＮＹ連銀製造業景気指数など
5月16日（火）：第3次産業活動指数、独ZEW期待調査、米住宅着工件数など
5月17日（水）：機械受注、英失業率、ユーロ圏消費者物価指数改定値など
5月18日（木）：1-3月GDP速報値、中新築住宅価格、米景気先行指標総合指数など
5月19日（金）：訪日外国人客数など
5月20日（土）：トランプ米大統領が初の外遊など

《TM》

　提供：フィスコ