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【注目】前日に「買われた株!」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は?―

セメダイン <日足> 「株探」多機能チャートより

■セメダイン <4999>  648円 (+100円、+18.3%) ストップ高

 セメダイン <4999> [東証2]がストップ高まで買われ、年初来高値を更新した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は26日、自動車など輸送機器の抜本的な軽量化を目指した材料開発プロジェクトで、新たに2つの研究開発テーマを採択したと発表。そのうちのひとつ「構造材料用接着技術の開発」の委託先とされていることが材料視されたようだ。「構造材料用接着技術の開発」の事業予算は10億円が予定されており、今年度から22年度にかけて研究開発が行われる。

■三洋貿易 <3176>  2,071円 (+257円、+14.2%)

 東証1部の上昇率トップ。三洋貿易 <3176> が8日続急騰。25日、同社が17年9月期上期(16年10月-17年3月)の連結経常利益を従来予想の19.5億円→29.7億円に52.3%上方修正。従来の17.9%減益予想から一転して25.0%増益を見込み、4期連続で上期の過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。ゴム関連商品や自動車用部品、機械資材関連の販売が想定以上に伸びたことが寄与。併せて上期増額分を下回る形で、通期の連結経常利益も従来予想の43.5億円→49.5億円に13.8%上方修正。従来の8期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。業績上振れに伴い、今期の年間配当を従来計画の50円→58円(前期は49円)に増額修正した。25日終値ベースの予想PERが9.3倍→8.1倍に低下する一方、配当利回りが3.2%に上昇し、割安感が強まったことも買いに拍車を掛けた。

■キヤノン電子 <7739>  2,042円 (+249円、+13.9%)

 東証1部の上昇率2位。キヤノン電子 <7739> が5日続急騰。25日に決算を発表。17年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益が前年同期比2.0倍の29.2億円に急拡大して着地したことが買い材料視された。レーザースキャナーユニットの新製品などの販売が伸び、コンポーネント部門の収益が拡大したことが寄与。原価低減や生産性向上に加え、円安による為替差損の減少も大幅増益に貢献した。

■ラクス <3923>  1,920円 (+196円、+11.4%)

 ラクス <3923> が続急騰し上場来高値を更新した。25日の取引終了後、集計中の17年3月期連結業績について、売上高が従来予想の49億300万円から49億3000万円(前の期比20.9%増)へ、営業利益が8億7900万円から9億6600万円(同23.2%増)へ、純利益が6億4600万円から7億2400万円(同37.6%増)へ上振れたようだと発表しており、これを好感した買いが入った。次期主力サービスの「楽楽精算」を中心としたクラウド事業全体が好調に推移していることから売上高が計画を上回ったほか、今年5月の本社移転に関して居抜きでの退去が可能になったことで、既存オフィスにおける原状回復費用の計上が不要になったことや、広告宣伝費の計上時期が一部変更となったことなどが要因としている。

■オービック <4684>  5,960円 (+420円、+7.6%)

 東証1部の上昇率9位。オービック <4684> が3連騰で新値追い。同社は25日取引終了後に、18年3月期通期の連結業績予想を公表。営業利益見通しを300億円(前期比7.7%増)としたほか、年間配当計画を前期比5円増配の95円としていることが好感されたようだ。売上高予想は650億円(同5.8%増)。景気回復に伴うシステム投資需要の増加を見込むとともに、クラウドコンピューティングビジネスの推進などで顧客満足度の向上を図るとしている。

■IHI <7013>  379円 (+25円、+7.1%)

 東証1部の上昇率10位。IHI <7013> が4連騰。25日の取引終了後、集計中の17年3月期連結業績について、営業利益が従来予想の380億円から460億円(前の期比2.1倍)へ、最終損益が収支均衡から50億円の黒字(同3.3倍)へ上振れたようだと発表しており、これを好感した買いが株価を押し上げた。資源・エネルギー・環境事業が想定を下回ったことから、売上高は1兆5000億円から1兆4900億円(同3.2%減)へ下振れたが、シールド、車両過給機、民間向け航空エンジン事業での採算改善や販管費の削減などが寄与し、営業利益は計画を上振れたとしている。また最終損益は、F-LNG・海洋構造物事業にかかわる事業構造改革費用および納入済みボイラ設備にかかる和解関連費用を特別損失に計上することから、収支均衡を見込んでいたが、固定資産売却益を特別利益に計上したことなどで計画を上振れたとしている。

■エムスリー <2413>  2,966円 (+171円、+6.1%)

 エムスリー <2413> が急伸。26日に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。17年3月期の連結税引き前利益は前の期比25.1%増の249億円で着地。続く18年3月期も前期比16.2%増の290億円に伸び、17期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。前期は製薬会社向けに医薬品情報サイトの利用が拡大したほか、医師向け人材紹介サービスが伸びた。また、治験プロジェクトが順調に進み、治験支援事業の収益も拡大した。今期も医薬品ポータル事業や治験事業の好調継続で2ケタ増収増益を見込む。

■KOA <6999>  1,848円 (+103円、+5.9%)

 KOA <6999> が6連騰し、連日で年初来高値を更新した。株価は2007年2月以来、約10年ぶりの高値圏に浮上。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が25日付で同社の投資判断「オーバーウエイト(強気)」を継続し、目標株価を1600円→2050円に増額したことが買い材料視された。リポートでは、17年3月期第4四半期(1-3月)決算で固定抵抗器需要の力強い回復を確認したと報告。車載向けや産機向けは安定した需要に支えられ、18年3月期も安定した四半期業績を刻む可能性が高いとしている。同証券では、18年3月期の連結営業利益を40億円→52億円、19年3月期を44億円→60億円にそれぞれ上方修正した。

■クルーズ <2138>  3,500円 (+190円、+5.7%)

 クルーズ <2138> [JQ]が急伸。同社は25日取引終了後に、インターネットを利用した航空券手配などを手掛けるトラベルオンライン(東京都渋谷区)の全株式を取得し、子会社化すると発表。これが材料視されたようだ。トラベルオンラインの子会社化は、第2・第3の事業の柱の創出を目指した新規事業投資の一環。これを機に、グループとしてオンライントラベル事業に参入する。なお、株式譲渡実行日は5月24日を予定している。

■神戸物産 <3038>  4,300円 (+200円、+4.9%)

 神戸物産 <3038> が続伸。25日に月次売上動向を発表。3月既存店売上高は前年同月比5.4%増と、今期に入り5ヵ月連続で前年実績を上回ったことが買い材料。昨年11月の8.0%に次ぐ高い伸び率となったことも好感された。3月1日から実施している「円安だけど還元SALE」が奏功し、客数が伸びたことが寄与した。同SALEは今月30日まで開催する予定としている。

■東急建設 <1720>  903円 (+36円、+4.2%)

 東急建設 <1720> が大幅反発。同社は東急グループの準大手建設会社で都心再開発に絡む需要などを取り込んでいる。25日取引終了後、17年3月期の連結業績予想の修正を発表。売上高を2380億円から2430億円(前の期比18.0%減)へ、営業利益を151億円から172億円(同5.4%減)へ、最終利益を116億円から136億円(同1.9%増)へ修正しており、これを材料視する買いを誘導した。工事採算の向上に伴う完成工事総利益の増加が寄与した。また、年間配当を従来予想の20円から26円に大幅増額しており、これを好感する買いを呼び込んだ。

■あい ホールディングス <3076>  2,792円 (+110円、+4.1%)

 あい ホールディングス <3076> が大幅反発、年初来高値を更新した。同社はマンション向けを主力に監視カメラやレコーダーなどのセキュリティー機器を手掛ける。時流を映し需要は高水準で、特に賃貸マンションへの導入が進むなか、17年6月期営業利益は前期比12%増の91億円と2ケタ成長を見込む。2020年の東京五輪開催に向けたインフラ整備が進捗するなかで、監視カメラはセキュリティー分野の要を担う重要アイテムとして注目を集めており、同社は国策テーマ株としての側面も持つ。17%を超えるROEは機関投資家目線でも魅力的といえ、3月下旬にはシュローダー・インベストメント・マネジメントなどが5.36%の大株主に浮上したことが判明し注目を集めた経緯がある。

■ISID <4812>  2,530円 (+92円、+3.8%)

 電通国際情報サービス <4812> が大幅反発。同社は26日、スマートフォンやWebアプリケーションの開発・運用向けプラットフォーム「FACERE(ファケレ)」の提供を開始したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。ファケレは、ログイン認証や会員管理などの基本機能に加え、用途に応じてユーザーが自由にカスタマイズできる「観光案内」や「交通案内」などのサンプルアプリをグーグル・クラウド・プラットフォーム上で提供し、スピーディーで効率的なアプリ開発を支援するバックエンドサービス。

※26日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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