【特集】SDエンター Research Memo（15）：公約配当性向30%を基準に柔軟に配当を変動させるスタンスを採用

■株主還元策

SDエンターテイメント<4650>の株主還元策は、配当金を基本としつつ、消費者向け事業を行っている点を生かして、株主優待を組み合わせたものとなっている。配当金の額については、公約配当性向30%を公表している。

2017年3月期については、第3四半期決算を終えた時点でも期初の予想から変更はなく、1株当たり利益19.59円と公約配当性向30%から求めた5.84円の配当予想を維持している。前述のように、第3四半期までの収益の進捗状況から逆算すると、通期の業績予想達成のために第4四半期に求められる収益のハードルが非常に高くなっている。結果的に通期予想に未達となる可能性が出てきている点に、注意が必要だ。同社は公約配当性向を忠実に順守するスタンスであるため、利益の増減によって配当も変動する可能性が高い。

同社の株主優待制度は、最低取引単位である100株の保有から権利が得られるほか、権利確定を年2回（3月末、9月末）としており、より株主優待を得られやすいよう工夫されている。内容も、従来からの施設利用券にRIZAPグループの商品が加えられて、選択肢の幅が広がっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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　提供：フィスコ