【注目】前日に「買われた株！」総ザライ (2)　―本日につながる期待株は？―

■東亜建設工業 <1885> 　2,100円　(+51円、+2.5％)

　27日、東亜建設工業 <1885> が非開示だった17年3月期の連結最終損益は72億円の赤字(前期は60.3億円の黒字)に転落する見通しと発表したが、材料出尽くし感から買いが先行している。東京国際空港等の地盤改良工事で発生した施工不良に関して、施工不良関連損失として特別損失に約156億円を計上する。業績悪化に伴い、従来未定としていた期末一括配当を見送り、4期ぶりに無配転落する方針とした。

■ＮＥＣネッツエスアイ <1973> 　2,227円　(+46円、+2.1％)

　ＮＥＣネッツエスアイ <1973> が反発。28日、日本国内における販売および技術サポートについてパートナー契約を締結している韓国ダボムソフト（ソウル市）のWebサービスパフォーマンス可視化ソリューションの国内販売を開始したと発表しており、業績への寄与を期待した買いが入った。今回発売するソリューションは、リアルユーザモニタリング（RUM）ソフトウエア「ENPHAROS RUM（エンファロス　アールユーエム）」。同社では、自社の強みであるITネットワーク構築・運用のノウハウと「ENPHAROS RUM」および姉妹製品であるWebアプリケーション稼働監視ソフト「ENPHAROS JAVA」を組み合わせることで、Webアプリケーションの品質低下や障害予兆の即時検出、およびユーザの利用速度の測定や統計データの取得・分析など、ユーザ視点を踏まえた効果的で安定的なWebサービスの実現を支援するとしている。

■マブチモーター <6592> 　6,360円　(+130円、+2.1％)

　27日、マブチモーター <6592> が発行済み株式数の1.17％にあたる80万1600株の自社株を消却すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。消却予定日は4月14日。

■国際石油開発帝石 <1605> 　1,095.5円　(+19.5円、+1.8％)

　国際石油開発帝石 <1605> 、石油資源開発 <1662> など資源開発関連が高い。資源エネルギー関連は最近の原油市況下落の影響から株価は調整色を強めていたが、目先リバウンド狙いの買いが流入した。WTI原油価格は前日に24セント安の1バレル＝47ドル73セントと下値を探る展開だが、47ドル近辺で底堅さを発揮しており、関連銘柄は空売り筋の買い戻しを誘っているもよう。例えば国際石油開発帝石は信用取組でも売り残に厚みがあり、17日申し込み現在で信用倍率1.4倍台、またJXは売り長の状態で信用倍率0.8倍台と需給妙味を内包している。

■リクルート <6098> 　5,750円　(+100円、+1.8％)

　リクルートホールディングス <6098> が反発。27日の取引終了後、クラウド人材管理サービスを運営・提供するカオナビ（東京都港区）株式の一部を取得し、持ち分法適用関連会社としたと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入っている。カオナビは、顔写真が並ぶクラウド人材管理サービス「カオナビ」を提供する企業。近年、「HR Tech」と呼ばれる、企業の人事・採用業務を支援するITサービスの市場が急成長を遂げていることを受けて、カオナビとHR Tech領域における事業提携の検討・協議を開始するとしている。

■三井物産 <8031> 　1,652円　(+25円、+1.5％)

　三井物産 <8031> や三菱商事 <8058> 、伊藤忠商事 <8001> といった大手商社株が高い。28日は3月期決算企業の配当権利取りの最終日であり、高配当利回りの商社株には駆け込みの権利取りの動きも出た様子だ。三井物産の今期予想配当利回りは約3.0％、三菱商事は同2.8％、伊藤忠は同3.4％の水準にある。

■大和ハウス工業 <1925> 　3,247円　(+48円、+1.5％)

　大和ハウス工業 <1925> が反発。27日の取引終了後、オリエンタルランド <4661> と、「東京ディズニーランド」「東京ディズニーシー」におけるスポンサー契約を締結したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。12月1日から東京ディズニーランドの「スティッチ・エンカウンター」と東京ディズニーシーの「キャラバンカルーセル」の両施設を提供するという。なお、同社の参加により、東京ディズニーランドの参加企業は26社、東京ディズニーシーの参加企業は25社となるという。

■ポーラＨＤ <4927> 　10,760円　(+150円、+1.4％)

　ポーラ・オルビスホールディングス <4927> が堅調。同社は28日、グループのポーラ化成工業と理化学研究所が共同研究契約を結んだことを明らかにした。共同研究契約は、発生・再生分野の最先端研究機関である理研多細胞システム形成研究センター（CDB）細胞外環境研究チームとともに、皮膚再生に関わる基礎研究および技術開発に取り組み、ポーラ化成工業の強みである肌科学研究分野のさらなる発展・強化を図ることが主な目的。特にエイジングの肌悩みであるシワやタルミの改善につながるような美容分野や医療関連分野における独自価値の創出を目指すとしている。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　713.9円　(+9.3円、+1.3％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> が反発。トランプ米大統領の打ち出す経済政策に懐疑的なムードが広がったことで、米長期金利は低下基調を強めており、金融規制撤廃などの実現性にも疑問符が付く状況。そのなかトランプ相場の象徴として買われた同社の株価も3月下旬に入り下げ足を速め、21日、22日と連続でマドを空けて下落するなど目先筋の投げ売りが観測されていた。しかし、足もとは全般地合いの持ち直しを受けて買い戻しが優勢となった。2.5％の高配当利回りも権利取りの買いを引き寄せている。ただ、上値も重い。

■日本郵船 <9101> 　238円　(+3円、+1.3％)

　日本郵船 <9101> 、商船三井 <9104> 、川崎汽船 <9107> 、ＮＳユナイテッド海運 <9110> 、明治海運 <9115> など海運株が総じて高い。海運市況は中国の景気減速懸念の後退などを背景に回復歩調にある。ここ最近は、鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数が再び上昇基調を強めている。前日は42ポイント高の1282と3日続伸、3月に入ってから同指数が前日比マイナスだった日はわずか2日しかない。同指数と株価連動性の高い海運株は足もと見直し買いが優勢となっている。

■ヤーマン <6630> 　5,330円　(+60円、+1.1％)

　ヤーマン <6630> が反発。ビックカメラ <3048> が28日、同社と共同開発した家庭用光美容器「レイボーテ　SAKURA」を4月3日から発売すると発表しており、業容拡大の期待感から買われたようだ。同美容器は、エステサロンのような体感を自宅で素早く、簡単にムダ毛ケアができる最上級の光美容器をコンセプトに、ヤーマンが提供しているレイボーテシリーズの技術を生かし、型やデザインの段階から機能に至るまで共同企画開発したモデルとなっている。

■関東電化工業 <4047> 　983円　(+10円、+1.0％)

　関東電化工業 <4047> が反発。3月中旬以降の全般下げ相場に流され下値を探る展開となったが、1000円大台割れ水準は押し目買いが優勢。半導体は世界的な需要増加局面にあるが、そのなか半導体向け特殊ガスを手掛ける同社のビジネスチャンスも広がっている。特にメモリーの大容量・高速化に対応した3次元NANDは立体方向に積層化された構造で従来品よりも特殊ガスの使用量が大きく増える。同社は半導体向け配線材料ガスであるWF6を大増産体制にあり、来期業績への反映が期待されている。

■トヨタ自動車 <7203> 　6,218円　(+60円、+1.0％)

　トヨタ自動車 <7203> 、富士重工業 <7270> 、ホンダ <7267> など自動車株が高い。ここ軟調な米国株市場の動向や為替相場の円高基調を背景に、下値模索の展開にあったが、目先は売り物も枯れてきた。為替は足もと1ドル＝110円80銭近辺の推移と円安方向に振れており、これが主力輸出株の代表的セクターである自動車株を買い戻す動きにつながった。ただ、依然として円高警戒感は根強く上げ幅も限定的。

※28日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース