【材料】今週のマーケット展望「米国税制改革に早期着手期待で堅調か」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（飯村真由）

こんにちは、フィスコリサーチアナリスト飯村真由の「マネックス証券の気になるレポート」です。先週末、アメリカ下院の共和党首脳はオバマケアの代替法案を撤回しましたね。採決直前には同法案可決の不透明感からNYダウは一時120ドル以上下げました。これを受けた今週の日本株は、年度末に入ることもあり、動きが気になるところですね。マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、3月27日に配信されました。その中から今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず同法案撤回について、広木さんは、『メディアはいっせいに「トランプ大統領の敗北」「政権に打撃」と報じているが、市場にとっては好材料だ。市場が待ち望む税制改革の議論に早期に着手することができるからだ。このトランプ大統領の変わり身の速さはビジネスマンの面目躍如だろう』と伝えています。

続けて今週のマーケットに関しては、『年度末に当たり、配当落ちやその再投資などいろいろテクニカルな要因はあるが、基本的に大きな材料にはならない。むしろ新年度入りしたあとの国内金融機関による益出しの売りが懸念される。昨年の4月1日は日経平均で600円安の暴落となった。今年は年度内、実質新年度入りする29日以降から警戒しておいたほうが良いだろう』との見解を述べています。

上記を踏まえ、広木さんは、今週の日経平均の予想レンジを19,000円～19,600円としています。

飯村真由の「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを飯村真由の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコリサーチアナリスト飯村真由

《SK》

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