【市況】今週の【早わかり株式市況】 続落、米株急落と円高でボックス上限の壁に跳ね返される

　今週の株式市場は、NYダウ急落と為替の円高を受け、日経平均株価は年初からのボックス相場上限の壁に跳ね返される格好となった。

　3連休明けの21日は、為替市場で円高が進んだことが嫌気され日経平均は続落した。トランプ政権の保護主義的な政策への警戒感も重しとなった。

　翌22日は前日の米株市場でトランプ米大統領の政権運営に対する先行き懸念に加え、米長期金利が低下したことからNYダウが237ドル安と急落。為替も1ドル＝111円台半ばまで急速に円高に振れたことから東京市場はほぼ全面安となり、日経平均も400円を超える急落となった。NYダウと日経平均はともに米大統領選以降のトランプ相場で最大の下げ幅を記録した。23日は円高がさらに進んだことで日経平均は一時1万9000円大台を割り込んだものの、売り一巡後は値ごろ感から押し目買いが入り、4日ぶりに反発した。ただ、「森友問題」は重荷となり上値は限られた。

　週末の24日は、為替の円高を受け朝方は売り買い交錯で始まったが、為替が円安方向に振れたことで買い優勢に転じた。幅広い銘柄に買い戻しが入り日経平均は177円高と続伸した。

　日経平均株価は、前週比259円(1.33％)安の1万9262円と2週続落して取引を終えた。週間の振れ幅は511円と、前週の202円から拡大した。


　来週は年度末を控えているうえ、日米で政策空転のリスクを抱えており、神経質な相場展開となりそうだ。

　重要イベントとしては、国内では28日に迫る3月期決算の配当などの権利付き最終日や31日朝に発表される2月鉱工業生産指数に注目したい。海外では29日に予定される英国によるEU離脱通知や31日発表の中国3月製造業PMIに注視が必要だろう。

◆マーケット・トレンド（3月21日～24日）

【↓】 3月21日(火)―― 続落、円高や米保護主義警戒で売り先行
　日経平均 19455.88( -65.71)　　売買高15億9718万株　売買代金 2兆0396億円

【↓】 3月22日(水)―― 急落、米株安や円高でリスクオフの売り集中
　日経平均 19041.38( -414.50)　　売買高20億5553万株　売買代金 2兆6583億円

【↑】 3月23日(木)―― 4日ぶり反発、値ごろ感から押し目買いが優勢
　日経平均 19085.31( +43.93)　　売買高17億5963万株　売買代金 2兆1905億円

【↑】 3月24日(金)―― 続伸、円高一服で幅広く買い戻された
　日経平均 19262.53( +177.22)　　売買高18億2174万株　売買代金 2兆1455億円

◆セクター・トレンド（3月21日～24日）

(１)米長期金利低下でソニーＦＨ <8729> など保険、三菱ＵＦＪ <8306> など銀行といった金融株は大幅続落
(２)トヨタ <7203> など自動車、コマツ <6301> など機械といった輸出株も売られた
(３)新日鉄住金 <5401> など鉄鋼、住友電 <5802> など非鉄といった素材株もさえない
(４)郵船 <9101> 、商船三井 <9104> など海運株が大幅安
(５)ＪＴ <2914> など食品、セブン＆アイ <3382> など小売りといった内需株は値を保つ
(６)関西電 <9503> など電力、日本紙 <3863> などパルプ・紙といった円高メリット株は買われた

株探ニュース