【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：三井住友ＦＧ、国際石開帝石、ファイズ

■三井住友ＦＧ <8316> 　4,150円　 -116 円 (-2.7％)　　本日終値
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>が４日続落。前日のニューヨーク市場で、トランプ政権が目指しているドッド・フランク法（金融規制改革法）の撤廃などの金融規制緩和は難しいとの見方が浮上したことも銀行株の売り材料となった。特に、三井住友は今月３日に発表した株式売り出しが、この日受渡日を迎えているが、株価は売り出し価格４２３１円を下回って推移していることも警戒要因となった。

■国際石油開発帝石 <1605> 　1,083円　 -23.5 円 (-2.1％)　　本日終値
　国際石油開発帝石<1605>、日本海洋掘削<1606>、石油資源開発<1662>など資源開発関連が安い。ここ原油市況の下落基調が鮮明となっている。米国でのシェールオイルの生産増加観測が強まるなか、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）による週間石油在庫統計の発表を目前に控えており、警戒感が強い。前日は世界的なリスクオフの流れも影響してＷＴＩ原油先物価格が８８セント安で、１バレル＝４７ドル３４セントまで下落、原油価格下落が収益面でデメリットとなる資源開発関連株はこれを嫌気する売りが優勢となっている。

■ふくおかＦＧ <8354> 　487円　 -4 円 (-0.8％)　　本日終値
　ふくおかフィナンシャルグループ<8354>は小幅安。２１日の取引終了後、１７年３月期連結最終損益を従来の４００億円の黒字から５４８億円の赤字（前期は４４７億１８００万円の黒字）に下方修正すると発表した。熊本銀行と親和銀行の経営統合により発生したのれんの残りを一括償却する。配当は維持する。この発表に対して、ドイツ証券は２１日、将来ののれん代償却負担がなくなることから、「来期業績はＶ字回復」となり「増配が視野に入る」ことを評価。短期的には株価にネガティブ材料となることも考えられるが、「来期ＥＰＳの増加は中長期的にポジティブ」とみている。同証券では、レーティングは「ホールド」とし目標株価は６１２円としている。

■アンドール <4640> 　464円　 +80 円 (+20.8％) ストップ高 　　本日終値
　アンドール<4640>がストップ高。この日、２次元ＣＡＤシステム「ＣＡＤＳＵＰＥＲ　Ｌｉｔｅ　２０１７」を３月２７日に発売すると発表しており、新商品の業績への貢献を期待した買いが入った。「ＣＡＤＳＵＰＥＲ　Ｌｉｔｅ」は“簡単”“使いやすい”“データ互換”をコンセプトとした２次元ＣＡＤシステム。製図機能に限定し、シンプルなメニュー構成で直観的なオペレーション操作を実現したのが特徴。設計現場以外にも営業や製造現場、協力会社など幅広いユーザーに対応した環境を提供できるとしている。

■ファイズ <9325> 　4,100円　 +700 円 (+20.6％) ストップ高 　　本日終値
　ファイズ<9325>がストップ高まで買われた。３月１５日に東証マザーズ市場に新規上場した銘柄で、全般相場が軟調ななか、直近ＩＰＯ銘柄への関心が高まっていることから、同社株へも物色の矛先が向かったようだ。同社は、物流センター内の作業請負が主力で、主要顧客はアマゾンジャパン。アマゾンジャパンの物流増加や新センター建設が同社業績にもプラスに働いており、成長性への期待も高い。なお、同社以外にも直近ＩＰＯ銘柄では、ビーグリー<3981>、ほぼ日<3560>、うるる<3979>なども買われた。

■エプコ <2311> 　1,695円　 +259 円 (+18.0％) 一時ストップ高 　　本日終値
　エプコ<2311>が一時ストップ高。同社は２１日、東京電力ホールディングス<9501>傘下の東京電力エナジーパートナーと省エネリフォーム事業を目的とした業務提携および共同出資会社の設立に向けた検討を開始することで基本合意したと発表。これが材料視されたようだ。両社は今回の基本合意を通じて、７月以降の共同出資会社の設立に向けて協議を進めていくとともに、それぞれの強みを生かして住宅の省エネリフォームの提案から設計、施工およびアフターサービスまでワンストップで提供する事業の実現に向けて取り組むとしている。

■佐藤渡辺 <1807> 　337円　 +37 円 (+12.3％)　　本日終値
　佐藤渡辺<1807>は後場急伸し昨年来高値を更新。午後１時、１７年３月期の連結業績予想について、売上高を３６０億円から３７３億円（前期比７．３％減）へ、営業利益を１２億４０００万円から２０億７０００万円（同１５．３％減）へ、純利益を６億８０００万円から１５億３０００万円（同３．４％増）へ上方修正したことが好感された。選択受注の徹底を図ったことや、不採算工事の減少に伴う利益率の改善が利益を押し上げたという。また、業績予想の修正に伴い、従来７円を予定していた期末一括配当を３円増額して１０円にすると発表しており、これも好材料視されたようだ。

株探ニュース