【特集】テックファーム Research Memo（8）：売上高100億円の達成に向けて業界特化型ソリューション事業に注力

■今後の見通し

3. 中期経営計画
テックファームホールディングス<3625>は中期3ヶ年計画として、最終年度となる2019年6月期に連結売上高100億円、営業利益7億円を目標として掲げている。基本方針としては、戦略的＆ハイスペックのテクノロジー会社（＝テックファーム）を中核に据え、安定収益を確保しつつ、業界特化型のソリューションサービスを自社開発し、成長ドライバーとして育成しながら計画の達成を目指していく考えだ。2019年6月期の売上高内訳としては、ソフトウエア受託開発事業で50億円、自動車アフターマーケット事業で20億円、ソリューションサービス等の新規事業で30億円となっている。

ソリューションサービスとしては、ee-TAB*事業やカジノ市場向けの電子マネー決済サービス事業のほか、業界特化型のサービスを横展開していく予定となっている。業界特化型のソリューションサービスに関しては、対象市場において既に顧客基盤を持っている企業と提携しながら事業を展開していく戦略となっている。具体的な事例として、現在、合弁会社のサンキテックで進めている住宅リフォーム支援事業が挙げられる。

同事業は、住宅リフォーム見積もり支援パッケージソフト「見積大棟梁」を全国約4万件の中小工務店に販売していくというもので、販売は合弁相手となる三輝の販売ネットワークを活用する。ビジネスモデルとしては自動車アフターマーケット事業とほぼ同様のモデルだが競合はほとんどない状況にある（大手住宅メーカーは独自開発したシステムを採用）。サンキテックでは現在は既存商品の技術改良をテックファームのエンジニアが出向して進めており、機能をさらに拡充しながら販売を拡大していく考えだ。

現在、住宅リフォームの見積もり作業について、中小工務店では手作業で行っているため、業者によって見積もり方法や作業工賃などが異なり、リフォーム費用の不透明さが業界全体の課題となっていた。サンキテックの見積もり作成支援パッケージソフトを導入すれば、迅速かつ明確な形で顧客に見積もり費用等の提案が可能となるため、顧客にとっても導入メリットは大きいと言える。導入価格は約200万円で、これにデータベースの更新料や保守・メンテナンス料が定期的に発生する格好となる。導入実績はまだ少ないが、住宅リフォーム市場の拡大が今後見込まれるなかで、成長余地は大きいと弊社では見ている。なお、サンキテックについてはいずれ同社が連結対象子会社にする予定となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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