【市況】急落後のビットコインは下げ渋る、将来的な上場承認検討などが下支えに

上昇傾向を強めていた仮想通貨「ビットコイン」が、東京時間11日朝方、急落した。米証券取引委員会（SEC）が、ビットコインの上場投資信託（ETF）化を認めないと決定したことが要因。ETF化によってビットコイン需要拡大への思惑が高まっていただけに、失望売りが強まる格好となった。

SECの見解としては、ETFが上場し取引されるには「不正や偽造を避け、投資家を保護するために設計されている必要がある」と指摘。政府や金融当局の規制下にないビットコインは、こうした条件を満たさないと判断。ビットコインを裏付けにETFを組成し、取引するのに必要なルール改正を行わないとしている。

ビットコイン市場では、2月中旬辺りからETF化承認への思惑が先行。円価ベースでは12万円から15万円超まで上昇するなど短期的な過熱感も指摘されていただけに、売り圧力が強まる格好となった。ただ、東京時間11日早朝に12万8500円（フィスコ仮想通貨取引所の安値）まで急落した後は、下げ幅を縮小しており、週明けの13日午前12時00分時点では、14万3000円から14万4000円水準で推移している。

SECは今後の規制枠組みの発展次第では、将来的に上場承認を検討する意向も示している。つまり、全くの「ゼロ回答」ではなかったことが材料視されて、ビットコインは下げ幅を縮小しているもよう。一部投資家は「3年越しの上場申請が果たせなかったウィンクルヴォス兄弟の次の展開にも注目したい」とコメントしている。ビットコイン市場には、金融商品化への思惑がまだ残っているようだ。

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　提供：フィスコ