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2017年03月11日15時05分

【市況】米国株式市場見通し:FOMCや予算教書に注目


トランプ政権が13日前後に提出を予定している、2018会計年度(17年10月-18年9月)の予算教書が最大の注目点となる。市場は、大統領選以降の株価上昇に対する警戒感から調整が進んでいる。また、トランプ大統領は「驚くべき税制改革」を発表すると発言し、投資家の期待が高くなっていることもあり、予算教書での具体策の良し悪しに関わらず、一段と相場が調整色を強める局面が想定される。

14-15日にかけてFOMC (連邦公開市場委員会) が開催され、会合終了後にはイエレンFRB議長の会見も予定されている。先日発表されたベージュブックや雇用統計は良好な内容となり、利上げはほぼ確実な状況だ。今回のFOMCでは、予算関連法案の成立が秋頃になると見込まれる中、今後の追加利上げペースを含む政策見通しについて、強気な姿勢を示すかが焦点となる。

経済指標では、2月生産者物価指数(PPI)(14日)、2月小売売上高(15日)、2月消費者物価指数(15日)、3月NAHB住宅市場指数(15日)、2月住宅着工・建設許可件数(16日)、2月鉱工業生産(17日)、2月景気先行指数(17日)などの発表が予定されている。1月小売売上高は予想を上回る堅調な内容となり、引き続き内需拡大が示された。2月も予想を上回り好調であれば、年内の追加利上げペースを加速させる動きに肯定的な見方が強まりそうだ。

個別銘柄では、ソフトウェアのオラクル(15日)、ディスカウントストアのダラー・ゼネラル(16日)、グラフィックソフトのアドビ・システムズ(16日)、宝飾品小売のティファニー(17日)などの決算発表が予定されている。ティファニーは、既に年末商戦の販売不振を発表しており、決算には警戒感が広がっている。また、フレデリック・キュナメルCEOとデザイナー責任者が相次いで辞任したことも気がかりだ。一方で、8-10月期に日本・中国の需要改善により、好調となったアジア地域の業績にも注目が集まるだろう。

(Horiko Capital Management LLC)

《FA》

 提供:フィスコ
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