【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：アイビー、菱洋エレク、東京個別

■アイビー化粧品 <4918> 　12,390円　 +1,610 円 (+14.9％)　　本日終値
　9日、アイビー化粧品 <4918> [ＪＱ]が3月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施すると発表したことが買い材料。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。

■菱洋エレクトロ <8068> 　1,753円　 +148 円 (+9.2％)　　本日終値　 東証１部 上昇率5位
　9日、菱洋エレクトロ <8068> が決算を発表。17年1月期の連結最終利益は前の期比10.6％増の8.2億円に伸びて着地。続く18年1月期も前期比33.8％増の11億円に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。今期はIoT関連で昨年リリースしたWi-FiソリューションやAI・ディープラーニング関連を中心とした高付加価値製品の販売が伸びる見通しだ。業績好調に伴い、今期の年間配当は前期比20円増の60円に増配する方針とした。前日終値ベースの配当利回りは3.7％に上昇した。併せて、発行済み株式数の2.90％にあたる80万株の自社株を消却すると発表。これを受けて、株主還元の拡充を好感する買いも向かった。

■東京個別指導学院 <4745> 　1,330円　 +100 円 (+8.1％)　　本日終値　 東証１部 上昇率6位
　東京個別指導学院 <4745> が11日続伸し、連日で上場来高値を更新した。9日、17年2月期の新規入会者数が前期比10.6％増の2万4774人に伸びたと発表したことが買い材料視された。3-11月期の新規入会者数は前年同期比8.8％増だったことから、足元の新規入会者数の増加を好感する買いが向かった。4月5日に発表予定の17年2月期経常利益は前の期比8.1％増の24億円に伸びる見通し。また、併せて発表した2月末の在籍生徒数は同3.9％増の2万3807人だった。

■ラクス <3923> 　1,728円　 +105 円 (+6.5％)　　本日終値
　ラクス<3923>が昨年来高値更新。９日の取引終了後に発表した２月度の月次売上高が前年同月比２２．９％増の４億５２００万円と２３カ月連続で前年を上回ったことが好材料視された。クラウドサービス全体のストック売上増加額が過去最高であった前月には及ばなかったものの、次期主力サービスである「楽楽精算」が牽引、前月に次ぐ増加額を記録し２カ月連続で大幅に伸長した。

■Ｔ＆Ｄホールディングス <8795> 　1,924円　 +92 円 (+5.0％)　　本日終値
　Ｔ＆Ｄホールディングス<8795>や第一生命ホールディングス<8750>、かんぽ生命保険<7181>など生保株が軒並み高。９日のニューヨーク債券市場で、米１０年債利回りは２．６０％と昨年１２月中旬以来、約３カ月ぶりの水準に上昇。長期金利の上昇は、生保各社にとって運用収益の改善につながるとの見方から買いが流入した。１４～１５日に予定されている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ観測が強まっており、米長期金利への先高観が膨らんでいる。

■イーレックス <9517> 　1,207円　 +53 円 (+4.6％)　　本日終値
　イーレックス<9517>が反発。同社は９日、家庭や商店向けの低圧電力の供給申し込み件数が５万件を突破したと発表した。同社グループは１６年４月から子会社を通じて、家庭や商店向けに電灯・低圧電力の電力供給を行っている。現在は東北や関東、中部、近畿、中国、九州の各エリアを供給対象地域としているが、４月から四国でも供給開始を予定している。

■ドンキＨＤ <7532> 　3,950円　 +130 円 (+3.4％)　　本日終値
　ドンキホーテホールディングス<7532>は後場一段高。同社はきょう正午に、２月度の既存店売上高が前年同月比２．１％増になったと発表。６カ月連続のプラスとなったことが好感されたようだ。２月度はうるう年の前年同月と比べて営業日が少なく、曜日まわりもマイナス要因が重なったものの、食料品や日用消耗品といった必要品需要が牽引した。なお、全店ベースの売上高は前年同月比１０．７％増だった。

■デンソー <6902> 　5,212円　 +166 円 (+3.3％)　　本日終値
　デンソー<6902>が続伸。外為市場でドル高・円安が進むなど、良好な外部環境が買い安心感につながったもよう。なお、同社と豊田通商<8015>はきょう、両社が出資する携帯電話などの販売代理店業務を営むＴＤモバイルの出資比率を、６月に行われるＴＤモバイルの株主総会後に変更することで合意したと発表。デンソーの出資比率は４９％から５１％に、豊田通商は５１％から４９％となる。デンソーは自動車市場で培った高度な技術力やモノづくり力をベースとした製品開発力を生かし、モバイル関連製品およびサービスを立ち上げ、事業の拡大を図る方針。具体的には、車両運行管理システムに代表されるテレマティクス製品や、独自に開発した地域コミュニティ向け情報配信システムなどの新しい情報提供サービスを計画しているという。

株探ニュース